事業内容
株式会社タイミーは、「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を主力事業とする有料職業紹介事業者。2018年8月のサービス開始以来、履歴書・面接不要・即日入金という独自の価値提案により急成長を遂げ、2025年10月末時点で登録ワーカー数1,274万人・登録クライアント事業所数41.7万拠点を擁する国内No.1スキマバイトプラットフォームに成長した。
物流・飲食・小売・ホテル・介護など幅広い業界のクライアントと、20代からシニアまで多様なワーカーを結ぶ社会インフラとして機能している。主力の「タイミー」マッチングサービスに加え、正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」や受入負荷軽減プロジェクト等の周辺サービスも展開する。
ビジネスモデル
クライアントは初期費用・掲載料無料でワーカーを募集でき、ワーカーの勤務終了後に発生した賃金報酬等の30%程度を手数料として当社に支払う完全成果報酬型の料金体系を採用。2025年10月期の平均手数料率実績は29.3%。
流通総額（ワーカーへの賃金報酬等の合計額）の拡大が売上高の継続的な成長に直結する。当社がワーカーへの賃金を立替払いすることで、クライアントは月末締め翌月末払いの一括精算のみで済む仕組みを提供している。
企業の強み
2025年10月末時点で登録ワーカー数1,274万人・登録クライアント事業所数41.7万拠点を擁し、国内No.1のスキマバイトプラットフォームを確立。2025年10月期の稼働率は86.1%と、パートタイムの業界平均約14%を大幅に上回る高水準を維持。
コアワーカー（月8回以上就業）の拡大が安定稼働を支えている。
2025年10月期第4四半期における流通総額の95%は、前四半期以前のアクティブアカウントによるものであり、既存顧客基盤の継続利用が収益の大部分を占める。また、ワーカーの約65%がリピーターとして同一職場で複数回就業しており、相互レビュー累計4,520万件の蓄積がプラットフォームの信頼性を高め、自律的な拡大を促進している。
2025年10月期において売上高34,289百万円に対し営業利益6,747百万円（営業利益率約19.7%）、当期純利益5,310百万円を計上。初期費用・掲載料無料の成果報酬型モデルはクライアントの参入障壁を低くしつつ、流通総額の拡大に連動して収益が増大する構造を持ち、高い利益率を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
財務推移（百万円）：2024年10月期 売上高26,881・営業利益4,248・当期純利益2,797、2025年10月期 売上高34,289・営業利益6,747・当期純利益5,310、2026年4月期（6ヶ月変則） 売上高21,006・営業利益3,812・当期純利益2,439。2026年4月期は決算期変更による6ヶ月決算のため前期比較は不可。
営業利益率18.1%は前期19.7%と同水準を維持。特別損失として投資有価証券評価損354百万円を計上。
外部要因として最低賃金の全国平均1,121円（前年度比+66円）への上昇がワーカーの就業意欲を高め、慢性的な人手不足を背景とした企業の外部人材需要拡大がプラットフォームの利用増加を支えている。2027年4月期通期予想は売上高47,613〜48,823百万円、営業利益8,821〜9,746百万円（レンジ方式）。
成長戦略
注力領域への先行投資と周辺事業の多角化でプラットフォームの社会インフラ化を加速
ワーカー受入現場教育等を担うフィールドマネージャーを積極採用・増員し、配置事業所の拡大と生産性向上を図る。2026年8月1日を企業結合日として、フィールドマネージャー事業をスキマワークス株式会社へ吸収分割し、専門子会社による機動的な運営体制を構築する。
マーケティング強化・営業リソース投入等の戦略的投資を実施し、有資格者の獲得および稼働促進のためのワーカーマーケティング費用を2027年4月期上期に集中投下する。稼働率改善に向けた基盤構築を進め、下期以降の売上貢献顕在化を目指す。
スポットワーク以外の収益源として、正社員・長期アルバイト採用を支援するダイレクトリクルーティングプラットフォームの開発を推進。タイミーの膨大なワーカーデータと就業実績を活用した採用マッチングにより、既存クライアントへのクロスセルを狙う。
2026年6月11日の取締役会でタイミーフィナンシャル（資本金100,000千円、当社100%出資）の設立を決議。タイミープラットフォームを活用した金融関連ソリューション等の周辺領域の事業化を目的とし、2026年7月10日設立予定。2027年4月期の業績への影響は軽微の見込み。
2026年3月25日取締役会決議に基づき、上限1,007,280株・取得価額総額1,460,556,000円の自己株式取得を実施。2026年5月31日時点で累計1,007,200株・1,275,666,600円を取得し、ほぼ完了。
成長投資を最優先としつつ、1株当たり純利益の拡大と機動的な株主還元を両立する方針。
最終更新: 2026年7月17日