株式会社タイミー

タイミー事業はワーカーとクライアントを結ぶプラットフォームであり、日本の経済情勢や雇用情勢の変動に業績が影響を受けやすい。経済環境の急激な悪化やロボット・オートメーション導入拡大、季節的変動要因により雇用情勢が変化した場合、クライアントの人材採用需要が想定以上に減少する可能性がある。会社は特定業界への依存度低減や新業態への販路拡大、利用者増加やデータベース拡充による顧客満足度向上に努めている。

地震、台風、火災、サイバー攻撃、テロ、感染症パンデミック等の発生により事業継続が困難となるリスクがあり、サービス中断、レピュテーション悪化、開発遅延、重要データ喪失等の問題が発生する可能性がある。会社は事業継続計画（BCP）を策定しているが、気候変動による災害の大規模化等により想定を超える規模での発生も考えられる。

収益の大部分がスキマバイトサービス「タイミー」から生み出されており、スキマバイトに対する社会意識・慣習の変化が期待通りに進まない可能性がある。日本のスキマバイト市場は従来型の職業紹介サービス市場ほど成熟しておらず、事業環境の変化や競争力低下により見込み通りの利用増加が実現しない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

人材派遣業やクラウドソーシング事業を展開する企業、IT企業・プラットフォーマー・求人情報サービス企業の新規参入により競争が激化するリスクがある。知名度や財務基盤で優位性を持つ競合が価格攻勢を強めた場合、手数料率の低下や広告費増加、流通総額減少により収益性を維持できない可能性がある。会社は独自の開発ノウハウを活用したサービス提供や新規クライアント獲得戦略により対応している。

小規模クライアントの利用拡大に伴い、「タイミー」を不正利用しようとする事業者が含まれるリスクや、レビューコメントに事実でない情報・誹謗中傷が記載されるリスクがある。発見の遅れにより損害や責任を問われる可能性、信用低下・イメージ悪化のリスクがある。会社は事業者確認体制、求人原稿の全件チェック、通報機能、レビュー監視等の対策を実施している。

役員・従業員への長期インセンティブとして新株予約権を付与しており、今後の行使により保有株式価値が希薄化する可能性がある。提出日現在の潜在株式数は8,394,000株で、発行済株式総数100,743,000株の約8%に相当する。会社は業績向上により希薄化の影響を解消できるよう努めている。

タイミー事業は職業安定法、労働基準法等の規制対象であり、労働契約の成立時期や休業手当に関する解釈変更等により、クライアント・ワーカーの行動やビジネスに影響が及ぶ可能性がある。有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を取得し運営しているが、規制動向を全て正確に把握することは困難な場合がある。会社はスポットワーク協会等を通じて規制当局と円滑なコミュニケーションを図り対応体制を構築している。

サービスはAWS等の外部クラウドサーバに依存しており、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等の予期せぬ事態が発生した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。会社はセキュリティ体制の確保やAWSの稼働監視の外部委託等により対応しているが、AWSの不備や契約解除等によりサービス継続が困難になるリスクは残る。

ワーカーへの賃金報酬の立替払いに伴い、短期借入金が第9期11,110百万円から第10期13,500百万円に、立替金が第9期11,845百万円から第10期12,612百万円に増加しバランスシートが拡大している。金利上昇や借入調達困難、債権回収業者への手数料引き上げ、債権回収に支障が生じた場合、立替金や売却代金が回収不能となるリスクがある。会社は複数金融機関との借入枠契約や与信管理の徹底により対応している。

アプリ提供においてApple及びGoogleのプラットフォーム、検索エンジン事業者への依存があり、方針変更等によりアプリ削除等の影響を受ける可能性がある。また、クライアントの多くが物流・飲食・小売業界に属しているため、これら業界に影響を与える事象（コロナ禍等）が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。会社は新業態（宿泊業、介護業等）への販路拡大により依存度低減を図っている。