株式会社タイミー

日本の経済情勢悪化やロボット・オートメーション導入拡大等の技術革新、季節的変動要因により雇用情勢が変化した場合、クライアントの人材採用需要が想定以上に減少するリスクがある。当社は特定業界への依存度低減や新業態への販路拡大、利用者増加によるデータベース拡充で対応しているが、急激な経済悪化時には事業・業績への影響が避けられない可能性がある。

人材派遣業・クラウドソーシング事業者に加え、IT企業・プラットフォーマー・求人情報サービス企業の新規参入が見られ、手数料無料化を含む価格攻勢が強まる場合、手数料率の低下や広告宣伝費の増加、流通総額の減少により先行者として獲得した収益性を維持できない可能性がある。スキマバイトサービス市場は近年急速に拡大しており、さらに多数の競合企業が参入する可能性もある。当社は独自の開発ノウハウを活用したサービス提供と新規クライアント獲得施策で対抗している。

収益の大部分がスキマバイトサービス「タイミー」から生み出されており、スキマバイトに対する社会意識・慣習や労働者の働き方意識の変化が期待通りに進まない可能性がある。日本のスキマバイトサービス市場は従来型有料職業紹介サービス市場ほど成熟しておらず、見込み通りの利用増加が保証されない。事業環境の変化やサービス競争力の低下が生じた場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。

2023年のスマート開設機能実装・クライアントマーケティング本格開始を背景に小規模クライアントの利用が拡大しており、不正利用事業者が含まれるリスクが高まっている。不正求人の掲載や虚偽・誹謗中傷レビューの投稿が発見・対処できなかった場合、当社の信用低下やイメージ悪化につながり事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は24時間365日の求人原稿全件チェック体制、不正事業者の自動利用停止、ワーカー保護施策等の多層的な対策を講じている。

役員・従業員へのインセンティブとして付与している新株予約権の潜在株式数は提出日現在8,631,000株であり、発行済株式総数100,662,000株の約9%に相当する。今後もストック・オプション制度の活用が想定されることから、新株予約権の行使が行われた場合には保有株式の価値が希薄化する可能性がある。当社は業績向上により希薄化の影響を解消することを方針としている。

「タイミー」事業は職業安定法・労働基準法等の規制を受けており、労働契約の成立時期や企業都合キャンセル時の休業手当に関する規制当局の解釈・指導が変更された場合、クライアント・ワーカー双方の行動に影響を及ぼす可能性がある。有料職業紹介事業許可（有効期限2027年10月31日）および労働者派遣事業許可（有効期限2027年10月31日）を保有しており、これらの取消事由に該当した場合は事業継続が困難となる。当社はスポットワーク協会等を通じて規制当局と円滑なコミュニケーションを図り、迅速な対応体制を構築している。

ワーカーへの賃金報酬等の立替払いに伴い、短期借入金が第8期末10,500百万円から第9期連結会計年度末11,110百万円へ増加し、立替金も第8期末9,747百万円から第9期連結会計年度末11,845百万円へ大きく増加するなど、バランスシートが急拡大している。金利上昇や借入調達困難、債権回収業者への手数料引き上げ、クライアント・債権回収業者向け債権の回収不能が発生した場合、立替金や売却代金が回収不能となり事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は複数金融機関との借入枠契約締結と与信管理の徹底により対応している。

「タイミー」事業はインターネットを通じたサービス提供を前提としており、自然災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等の予期せぬ事態が発生した場合、サービス停止や重要データの喪失等が生じ事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。また、AWSへの一括依存によりAWSの不備・障害・契約解除等が発生した場合には収益機会の逸失や社会的信用の喪失が想定される。当社はAWSの監視外部委託体制の整備、FISC安全対策基準を満たすインフラ活用、システム操作権限者の制限等の対策を講じている。

スキマバイト市場を取り巻く技術革新のスピードは速く、20〜30代の若年層向けに魅力的なUX/UIを適時・適切に提供し続けることが競争力維持の鍵となる。技術的知見・ノウハウの獲得に困難が生じた場合や競合他社がより優れたサービスを展開した場合、競争力が低下するとともに新技術対応のための追加的なシステム投資・人件費等の支出が拡大する可能性がある。当社はエンジニアの採用・育成や創造的な開発環境の整備を進めることで対応している。

「タイミー」のサービス運営にあたり住所・氏名・電話番号等のワーカー個人情報を取得しており、不正アクセス等による情報漏洩や悪用が発生した場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。また、個人情報保護に係る法規制の改正等があった場合にも対応コストが増加するリスクがある。当社は個人情報保護方針・規程の整備、社内教育の徹底、管理体制の構築により適切な情報管理を図っている。