AIソリューション事業
自社開発AI「KIBIT」を核に、AI創薬・AI医療機器の2分野で事業展開する中核成長セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（ライフサイエンスAI事業） | 139百万円（2027年3月期1Q） | 108百万円（2026年3月期1Q） | ↑ |
| 営業損益（ライフサイエンスAI事業） | △135百万円（2027年3月期1Q） | △118百万円（2026年3月期1Q） | ↓ |
| AI創薬分野売上高 | 103百万円（2027年3月期1Q） | 65百万円（2026年3月期1Q） | ↑ |
| AI医療機器分野売上高 | 36百万円（2027年3月期1Q） | 43百万円（2026年3月期1Q） | ↓ |
事業詳細
独自の自然言語処理AI技術「KIBIT」を活用し、AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory（DDAIF）」とAI医療機器（会話型認知機能検査用AIプログラム医療機器SDS-881等）の2分野で事業を展開。製薬企業との共創プロジェクト・包括的共創モデル・DDAIF Innovation Bridge・自社研究の4ビジネスモデルにより、短期収益から中長期の導出・ロイヤルティ収益までを組み合わせた収益ポートフォリオを構築している。2026年5月には自社AI創薬拠点「KIBIT AI Biology Lab」を開設し、創薬バリューチェーン最上流の研究体制を本格稼働させた。
直近の概況
AI創薬が58.6%増収と拡大、成長投資で営業損失は拡大
AI創薬分野は共創プロジェクト（アステラス製薬との新規開始等）及びDDAIF Innovation Bridge案件の積み上げにより103百万円（前年同期比58.6%増）。AI医療機器分野は36百万円（同15.4%減）。2026年5月にKIBIT AI Biology Labを開設し研究体制を本格稼働させたほか、丸石製薬との包括的共創モデル、スコヒアファーマとの新規適応症探索契約締結等パイプラインが拡大。一方、研究人員拡充等の成長投資により営業損失は135百万円（前年同期118百万円の損失）に拡大した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- AI創薬分野における共創プロジェクトの継続的積み上げ（アステラス製薬との新規プロジェクト開始等）
- KIBIT AI Biology Lab開設による創薬バリューチェーン最上流の研究体制強化とライセンスアウトパイプライン拡大
- DDAIF Innovation Bridgeを起点としたバイオベンチャー（エヌビィー健康研究所、スコヒアファーマ等）との協業によるパイプライン共同導出・ライセンス収益の創出
- 包括的共創モデルへの深化（丸石製薬との戦略的業務提携）による成功報酬型の非連続収益機会
- 塩野義製薬との共同開発によるAI医療機器（SDS-881）の臨床試験進捗・承認取得に向けた開発加速
- トークラボKIBITの保険会社アライアンス拡大（日本生命・朝日生命への導入を起点とした横展開）
- 米国市場へのAI創薬事業展開（Q Partners LLCとの連携、オクラホマ大学でのすい臓がん創薬検証進捗）
- 日本政府の創薬力強化政策パッケージ及び官民協議会設置を追い風とした国内製薬企業からの需要拡大
リスク
- ライフサイエンスAI事業は当第1四半期も135百万円の営業損失を計上し、研究人員拡充等の成長投資により前年同期から損失が拡大している
- AI医療機器（SDS-881）の薬事承認取得・商業化はPMDAの審査プロセスに依存するタイムラインリスクが存在する
- 共創プロジェクトの成果創出・次フェーズ移行は製薬企業の研究開発判断に依存し、収益計上時期に不確実性がある
- DDAIF Innovation Bridgeを通じたバイオベンチャーへの出資を含む資金支援は投資回収リスクを伴う
- AI創薬の米国市場展開は初期段階にあり、事業化・収益化までの期間・コストに不確実性がある
- AI医療機器分野の売上高は前年同期比15.4%減となっており、非医療機器領域を含む収益基盤の安定性に課題が残る
リーガルテックAI事業
国内フォレンジック調査とeディスカバリ支援を展開するAI法務サービス分野
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（リーガルテックAI分野） | 492百万円 | 512百万円 | ↓ |
事業詳細
自社開発AI「KIBIT」を活用し、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）と電子データの保全・調査分析（eディスカバリ支援）を提供。弁護士事務所・大手企業・第三者委員会・特別調査委員会等に高い信頼性で採用される。リスクマネジメント事業内の一分野として位置づけられ、当第１四半期はeディスカバリ案件の減少をデジタル・フォレンジック案件の増加が補う形で、売上はほぼ前年同期並みを維持している。
直近の概況
eディスカバリ減少をフォレンジック増加が補い売上は小幅減
当第１四半期連結累計期間の売上高は491,914千円（前年同期比3.9％減）となった。eディスカバリ案件の減少に対し、国内の第三者委員会・特別調査委員会を含む調査ニーズの高まりによるデジタル・フォレンジック案件の増加が補う結果となった。FLLPの登録会員数は2026年7月時点で2万2千人を突破し、Risk Initiative Communityとの連携も開始するなど、顧客基盤強化の取り組みを継続している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内デジタル・フォレンジック調査の堅調な受注継続（第三者委員会・特別調査委員会等の調査ニーズ増加）
- FRONTEO Legal Link Portal経由の問い合わせ増加、登録会員数2万2千人到達によるリード獲得力強化
- Risk Initiative Communityを通じた法務・コンプライアンス担当者との継続的な接点強化による顧客基盤の拡大
- リスクマネジメント事業内でのコンプライアンス支援分野との連携強化による有事・平時一体サポートの提供
- 第三者委員会・特別調査委員会での採用実績に基づく高い信頼性と圧倒的な実績件数による競争優位性の維持
リスク
- eディスカバリ案件の減少傾向が続く場合、フォレンジック案件の増加で補いきれず売上が縮小するリスク
- 国内フォレンジック調査の案件規模・件数の変動リスク（有事案件依存の収益構造）
- リスクマネジメント事業内の一分野として再編されており、分野単体の営業損益が非開示であるため収益性の外部評価が困難
- 2027年3月期よりビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野がリスクマネジメント事業へ移管される等、セグメント区分の変更に伴う管理体制変更リスク
最終更新: 2026年8月14日