株式会社コシダカホールディングス logo

株式会社コシダカホールディングス

2157東証プライムサービス業

株式会社コシダカホールディングス logo
株式会社コシダカホールディングス2157

カラオケ

グループ売上の約97%を占める中核事業。国内外でカラオケボックスを直営展開。

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)57,635百万円(2026年8月期第3四半期累計)49,695百万円(2025年8月期第3四半期累計)
セグメント利益(第3四半期累計)8,520百万円(2026年8月期第3四半期累計)9,136百万円(2025年8月期第3四半期累計)
セグメント利益率(第3四半期累計)約14.8%(2026年8月期第3四半期累計)約18.4%(2025年8月期第3四半期累計)
国内店舗数(期末)786店舗(2026年8月期第3四半期末)703店舗(2025年8月期末)
海外店舗数(期末)29店舗・4か国(2026年8月期第3四半期末)25店舗・4か国(2025年8月期第3四半期末)
減価償却費(第3四半期累計)3,912百万円(2026年8月期第3四半期累計)3,390百万円(2025年8月期第3四半期累計)
のれん償却額(第3四半期累計)134百万円(2026年8月期第3四半期累計)0百万円(2025年8月期第3四半期累計)

事業詳細

「カラオケまねきねこ」および「JOYSOUND」ブランドで国内直営店を展開。海外は韓国・マレーシア・タイ・インドネシアの4か国で「まねきねこ」ブランドを展開。中期経営ビジョン「エンタメをインフラに(EIP)」のもと、積極出店・PER(Private Entertainment Room)の拡充・カラオケ以外のエンターテインメント提供を推進。2026年8月期第3四半期末時点で国内786店舗・海外29店舗(4か国)を運営。

直近の概況

売上高は前年同期比16.0%増の一方、コスト増加により利益は6.7%減と増収減益。

2026年8月期第3四半期累計のカラオケセグメント売上高は57,635百万円(前年同期比16.0%増)。一方、セグメント利益は8,520百万円(同6.7%減)と減益。スタンダードからの吸収分割(70店舗承継)により国内店舗数は前期末比83店舗増の786店舗に拡大。既存店売上は前年同期のコラボ関連売上の反動減もあり前年並みに留まった。人件費・水道光熱費の上昇に加え、新POSシステム・E-bo導入、既存店更新投資、家賃見直し等の経費が嵩み減益要因となった。海外ではマレーシアに4店舗・インドネシアに1店舗を新規開設し、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.を新たに連結範囲に追加。

主要プロダクト

service
カラオケまねきねこ

国内786店舗(2026年8月期第3四半期末)を直営展開する主力ブランド。店舗ごとに市場状況に応じたきめ細かなプライシングを実施。海外は韓国・マレーシア・タイ・インドネシアの4か国29店舗でも展開。

service
JOYSOUND

株式会社スタンダードより吸収分割(2025年11月1日付)により承継したカラオケボックス・複合カフェ・飲食店ブランド。承継時73店舗(うち2店舗閉鎖し第3四半期末時点68店舗)。のれん2,982百万円(暫定)を計上し、13年均等償却。

platform
エンタメボックス「E-bo」

カラオケ以外のエンターテインメントコンテンツを提供する新たなプラットフォームとして全店舗に導入済み。DX施策の一環として開発・導入が進められ、カラオケ以外の収益源の多様化を目指す。

成長ドライバー

  • 積極的な新規出店継続(当第3四半期累計で26店舗開設、国内786店舗・海外29店舗に拡大)
  • 吸収分割による店舗網の大幅拡充(スタンダードより73店舗承継、JOYSOUNDブランド獲得)
  • エンタメボックス「E-bo」全店導入によるカラオケ以外のエンターテインメント収益化
  • 東南アジア(マレーシア・タイ・インドネシア)および米国・フィリピンへの海外展開加速
  • 中期経営ビジョン「EIPファイナルステージ」(2027年8月期売上高1,000億円目標)に向けた施策加速
  • 機動的なプライシング戦略・コンテンツコラボの積極展開による既存店売上維持

リスク

  • 人件費・水道光熱費の上昇による利益圧迫(経費管理適正化で一定抑制も継続リスク)
  • 新規出店・既存店更新投資・家賃見直し・新POSシステム・DX施策導入に伴うコスト増加
  • コラボ関連売上の変動リスク(前年同期反動減が既存店売上に影響)
  • 吸収分割で計上したのれん(2,982百万円、13年均等償却、取得原価配分未完了の暫定値)の減損リスク
  • 海外展開(東南アジア・米国・フィリピン)における地政学リスクおよび為替変動リスク
  • 円安継続による水道光熱費・輸入コスト上昇リスク

最終更新: 2025年11月28日