株式会社コシダカホールディングス

より魅力的な娯楽サービスへの代替や業界内の社会問題発生によりカラオケ離れが進んだ場合、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。同社は中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」を掲げコンテンツ開発等への投資を進めているが、これらがお客様に受け入れられない場合も同様のリスクとなる。カラオケ事業は2024年8月期に売上高61,246百万円・セグメント利益11,493百万円を計上しており、グループ収益の根幹を担う。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、国内664店のカラオケ店・温浴施設等に加え、韓国・マレーシア・タイ・インドネシアの海外店舗においても臨時休業や時短営業を余儀なくされる可能性がある。2021年8月期にはカラオケセグメントで売上高19,195百万円・セグメント損失△6,591百万円を計上しており、感染症拡大が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに甚大な影響を与えることが過去実績から示されている。

不動産管理事業ではビル等を一括借り上げしテナントに転貸するサブリース運用を行っており、テナントの有無や受取家賃の額に関わらず不動産オーナーへ毎月定額の家賃を支払う契約となっている。テナントの急な退出や長期・大量の空室が発生した場合、固定費負担が収益を大きく圧迫し不動産管理事業の業績に重大な影響が生じる可能性がある。同社はテナント管理の徹底により空室リスクの低減に努めているが、外部環境の変化による影響を完全には排除できない。

カラオケ事業は年末年始の忘年会・新年会シーズンを含む第２四半期（12月〜1月）に売上・利益が集中する季節変動特性を持つ。2024年8月期の第２四半期カラオケセグメント売上高は16,883百万円・セグメント利益4,548百万円と年度合計の約40%の利益を同期間で計上しており、この時期の営業成績がグループ全体の経営成績に大きな影響を及ぼす。同期間に感染症拡大や自然災害等が重なった場合、年間業績への影響が特に大きくなる。

借入金に係る金融機関との契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には資金調達に支障が生じ、経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。多店舗展開を継続するためには安定的な資金調達が不可欠であり、業績悪化局面での財務制限条項抵触は流動性リスクを高める。同社は財務規律の維持に努めているが、外部環境の急変時には対応が困難となる場合がある。

賃借による多店舗展開を基本とする同社グループは、店舗固定資産・子会社株式・金銭債権等について毎期減損判定を実施しており、継続的に営業損失を計上する店舗や閉鎖店舗、業績不振子会社に対して減損損失が計上される可能性がある。また、賃借物件に差し入れた敷金・保証金についても、物件所有者の財政状況悪化により回収困難となるリスクがある。これらの損失計上は当社グループの業績及び財政状態に直接影響を及ぼす。

多店舗展開を行う接客サービス業として、店舗管理を担う店長・マネージャー等の優秀な人材確保が継続的な課題となっている。採用難の深刻化や退職者増加により十分な人材を確保できない場合、サービス品質の低下や店舗運営に支障をきたし、グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性がある。同社は事業毎に教育制度を設け計画的な採用・育成活動を実施しているが、労働市場の逼迫が続く中でリスクは高まっている。

同社グループは「既存業種新業態」の方針の下、新規事業開拓やM&A・他社との提携・子会社設立等を通じた事業拡大を推進しているが、不確定要素が多く収益化に当初計画以上の時間を要する可能性がある。市場環境の急激な変動による想定外の損失や取得事業・子会社の業績不振が生じた場合、グループ全体の業績に影響を及ぼすリスクがある。全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はないと同社自身が認識している。

国内外で会員制度を採用する事業においてお客様の個人情報を取得しており、日本の個人情報保護法に加え海外各国の関連法規制への対応が求められる。不測の事態による個人情報の外部流出が発生した場合、信用低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性がある。同社はガイドラインに従い社内教育や顧客情報の保管管理を徹底しているが、サイバー攻撃等の外部脅威を完全に排除することは困難である。

カラオケ事業・温浴事業では食品衛生法の規制を受けており、食中毒発生等の違反時には営業許可取消等の処分が行われ事業業績や企業イメージに影響を及ぼす可能性がある。また、消防法・建築基準法に基づく防火対策義務を負っており、火災による死傷事故が発生した場合には信用低下や損害賠償請求のリスクがある。さらに青少年健全育成条例の改正による新たな規制強化や、20歳未満者の飲酒・喫煙に起因する法令違反リスクも存在する。