株式会社オープンアップグループ

労働者派遣法・職業安定法・労働基準法等の規制下にある派遣・職業紹介事業において、違反行為が発生した場合、許可取消や事業停止処分を受けるリスクがある。また、関係法令の改正や監督官庁の指導方針強化により顧客企業が派遣・請負の活用を見直す場合、需要低下を通じて経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、業務フローにおける確認・牽制およびコンプライアンス会議を通じた定期的なモニタリングを実施している。

多数の個人情報を取り扱う事業特性上、情報流出や不正使用が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用失墜により経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、個人情報保護規程の整備、プライバシーマーク取得、社員教育、IT機器のアクセス制御・漏洩対策を実施している。

派遣・請負社員が就業先顧客企業において機密性の高い情報に接触する機会があり、機密情報の流出や不正使用が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、全社員に対し入社時および定期的に機密情報取り扱いに関する指導・教育を実施している。

当社グループはM&A（提携等を含む）を積極的な経営戦略として推進しており、投資対象企業の事業内容・契約関係・財務内容等を詳細に検討しているものの、当初期待した成果が得られない場合にはのれんの減損が生じ、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対象企業の投資効果を慎重に見極める体制を整えているが、事業環境の変化等によりリスクが顕在化する可能性は排除できない。

請負契約に基づく役務提供では、派遣と異なり当社グループが業務執行指示・管理監督責任を負うため、品質低下・納期遅れ・成果物の瑕疵等が発生した場合、顧客企業との取引停止や損害賠償請求に至る可能性がある。事前にリスク検討・準備を行った上で役務提供を行っているが、不測の事態が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

派遣・請負を通じて顧客企業の様々な現場で就業する社員が不測の労働災害に遭遇した場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。配属時等に顧客企業と協力して安全衛生教育・研修を実施し、労働災害の未然防止に努めている。

当社グループはグローバルなサプライチェーンや資源・部品調達を持たないため直接的影響は限定的であるが、顧客企業が国際情勢への対応として開発・生産拠点の稼働変化や移転を行う場合、人材ニーズの変化を通じて経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。経済安全保障を巡る地政学的リスクの高まりが顧客企業の事業戦略に与える影響を継続的に注視している。

国内外に広く展開する事業拠点が地震・津波・台風等の自然災害により事業活動を停止する、または顧客企業の設備被害により就業不能となる事態が発生する可能性がある。大規模災害が発生した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、他拠点によるバックアップ体制（電子化を含む）を随時アップデートして対応している。

直接的な自然資本の利用・排出が極めて軽微な事業特性から現時点で顕在化したリスクはないとされているが、炭素税の導入や顧客企業による取引先選定基準へのカーボンニュートラル要請が強まった場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。購買品・販促品の環境性能選定、社用車削減、資材再利用等のCO₂低減策を実施するとともに、気候変動リスク評価を年度毎に実施し取締役会・経営会議へ報告する体制を整備している。