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株式会社オープンアップグループ

2154東証プライムサービス業

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株式会社オープンアップグループ2154

事業内容

株式会社オープンアップグループは、機電・IT領域および建設領域を中核とする国内技術者派遣・業務請負グループ。機械・電気・電子系エンジニアやITエンジニアの派遣(機電・IT領域:売上収益101,504百万円)、建設業界向け施工管理技術者・CADオペレーターの派遣(建設領域:売上収益56,904百万円)を主力とする。

海外領域は英国事業売却後にアジア中心へ再構築中。主要顧客は国内製造業・IT企業・建設会社。

2025年6月期の連結売上収益は187,954百万円。東証プライム上場。

ビジネスモデル

新卒・中途・未経験者を採用し、トレーニングセンターや資格取得支援で育成後、顧客企業へ派遣・請負として提供する。収益は稼働人員数×契約単価で決まる構造であり、在籍エンジニア数の拡大(M&A含む)とミドルレベルへの単価シフトが利益率改善の主ドライバー。

採用費抑制と定着率向上によるLTV(ライフタイムバリュー)最大化を経営方針の中心に据える。

企業の強み

2021年8月策定の中期経営計画「BY25」において、売上収益187,954百万円(前期比8.5%増)・営業利益16,244百万円(前期比13.6%増)を計上し、当初目標の営業利益160億円水準を達成。オーガニック成長とM&Aの両軸で計画を完遂した実績は経営の実行力を示す。

機電・IT領域の2025年6月期売上収益は101,504百万円(前期比11.5%増)、セグメント利益は11,022百万円(前期比23.4%増)、利益率10.9%。ミドルレベルエンジニアへのシフトによる単価改善と採用費抑制が利益率を押し上げ、グループ全体の収益基盤を支えている。

建設領域の2025年6月期売上収益は56,904百万円(前期比26.5%増)、セグメント利益率13.2%。建設業界の技術者高齢化・若手不足という構造的需給逼迫を背景に契約単価が改善。アイアール株式会社(2024年10月連結子会社化)の寄与も加わり在籍人数が増加した。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計(9ヶ月)の売上収益125,269百万円に対し、通期予想は171,000百万円。第4四半期単独で45,731百万円の売上収益が必要であり、前年同期(約40,000百万円強)比で高い水準が求められる。

一方、営業利益は累計13,679百万円に対し通期予想16,500百万円で、残り2,821百万円の積み上げが必要。利益面の達成確度は相対的に高いが、売上収益の通期予想(前期比9.0%減)達成には第4四半期の動向が鍵となる。

海外領域の売上収益は英国事業売却により523百万円(前年同期比98.1%減)と事実上消滅。また、自動車分野では一部完成車メーカーの構造改革・開発投資見直し・関税影響・地政学リスクを背景に人材需要が横ばいからやや低調との見通しが示されており、機電領域の外部環境として注視が必要。

一方、機電・建設・IT領域の国内3セグメント合計セグメント利益は15,435百万円(前年同期14,677百万円比5.2%増)と安定した収益基盤を維持している。

2026年6月期第3四半期末ののれん残高は59,367百万円(総資産比48.7%)と高水準。当期は社債4,974百万円を発行し非流動負債の社債及び借入金が5,003百万円増加する一方、自己株式取得3,983百万円・配当金支払6,884百万円と株主還元も積極的。

営業CFは9,724百万円(前年同期6,579百万円から大幅改善)と資金創出力は向上しているが、財務CFは10,804百万円の支出と大きく、現金及び現金同等物は16,507百万円(前期末比3,845百万円減)。年間配当予想は85円(前期75円から増配)で累進配当方針は継続しており、株主還元の持続性はFCF動向と借入余力に依存する。

成長戦略

国内エンジニア領域への集中とM&A活用で2028年6月期売上収益200,000百万円・営業利益20,000百万円を目指す

未経験者採用に加え経験者採用を強化し在籍エンジニア数を堅調に積み上げ。2025年10月にエイセブホールディングス(エイセブプラス・イーテック)を連結化し機電領域の稼働人員を増強。機電領域売上収益は第3四半期累計で前年同期比10.3%増と成長が継続。

アイアール株式会社の連結化(2024年10月)により建設領域の規模を拡大。一方、既存事業では組織統合の影響による生産性低下・稼働人数減少が課題として残存。採用の質・退職率改善に向けた施策を実施中。セグメント利益率は13.9%と高水準を維持。

前連結会計年度第3四半期に英国事業(BeNEXT UK Holdings Limited)を売却し、エンジニア領域への集中を完了。売上総利益率が構造的に改善(27.7%、前年同期比3.0ポイント上昇)し、減収下でも増益を実現できる収益構造への転換が進んでいる。

前連結会計年度の組織統合の影響により一部で生産性低下・稼働人数減少が継続。採用抑制等による効率的なコストマネジメントを推進し、IT領域セグメント利益は前年同期比6.7%増の3,112百万円を達成。生成AI活用拡大に伴う付加価値の高い技術領域への対応が競争力の鍵。

2026年6月期の年間配当予想は85円(前期75円から増配)。第2四半期末に35円の中間配当を実施済み。自己株式取得も3,983百万円実施。配当性向50%以上・累進配当方針を継続し、株主還元の安定性を訴求。

最終更新: 2026年7月17日