E・Jホールディングス株式会社

事業詳細

Ｅ・Ｊホールディングスは純粋持株会社として14社の連結子会社を統括し、中央省庁・地方自治体を主要顧客とする総合建設コンサルタント事業を展開する。企画・計画・設計・診断・マネジメント・発注者支援・補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と、測量・地質調査等の調査業務の2業務区分で構成。売上高の約23%が中央省庁、約48%が地方自治体向けであり、売上高の大半が国内公共事業に依存する構造を持つ。2026年５月期売上高は46,586百万円（前期比109.1%）と増収を達成したが、期初計画をやや下振れた。

直近の概況

増収増益を達成も、人件費・原価率上昇で営業利益率は低下し期初計画を下振れ

2026年５月期は売上高46,586百万円（前期比9.1%増）、営業利益4,669百万円（同4.2%増）と増収増益を達成。ただし、グループ会社の処遇改善に伴う人件費上昇、パートナー会社への発注単価見直しによる原価率上昇、研究開発費増加（234百万円）、のれん償却額増加（391百万円）等により販売費及び一般管理費が11,035百万円（前期9,770百万円）に膨らみ、営業利益率は10.0%（前期10.5%）に低下。売上高・営業利益ともに期初計画を下回った。一方、政策保有株式縮減（投資有価証券売却益293百万円）等が寄与し、当期純利益は期初計画と同水準を確保。当期は公募・第三者割当による新株発行（2,300,000株）を実施し、資本金・資本剰余金がそれぞれ1,569百万円増加した。2027年５月期は売上高49,000百万円（前期比5.2%増）、営業利益5,300百万円（同13.5%増）を予想し、DX活用によるプロセスイノベーションで生産効率改善を図る方針。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 防災・減災・国土強靭化の推進を背景とした公共事業予算の安定的確保（2025年度国土交通省予算は前年度同水準）および国土強靭化実施中期計画に基づく各種施策の展開
• インフラ老朽化対策・GX・DX推進・地方創生など多様な社会課題への需要拡大により、当グループ事業関連分野への重点的な予算配分が継続
• 調査業務の大幅拡大（2026年５月期受注高10,242百万円、受注残高4,213百万円）による事業ポートフォリオの多様化
• 第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」に基づく基幹事業拡充・海外ビジネス本格化・バリューチェーン強化・サステナビリティ経営の推進（最終年度2028年５月期目標：売上高500億円、営業利益59億円）
• 資本コスト・株価を意識した経営へのシフト（DOE3.0%以上を目安とした累進配当継続、政策保有株式縮減による資本効率向上）
• 2027年５月期に受注高490億円（前期比107.0%）を見込む比較的好調な受注環境の継続

リスク

• 受注の大半が官公需であり、公共事業予算の削減や政策変更により業績が大きく影響を受けるリスク
• 売上高が第４四半期（年度末）に偏重する季節変動構造により、通期業績の達成は下半期の受注消化に依存（上半期業績予想は非公表）
• 人件費上昇（処遇改善・賃上げ）およびパートナー会社への発注単価見直しによる原価率上昇圧力が次期以降も継続し、利益率改善が困難
• のれん償却費用（2026年５月期391百万円、前期300百万円）の増加による販売費及び一般管理費の増加圧力
• 研究開発費（プロダクトイノベーション推進）の増加（2026年５月期234百万円、前期105百万円）による費用負担の拡大
• 子会社ののれん減損リスク（前期に日栄プランニング株式会社ののれん74百万円を減損計上した実績あり、現在ののれん残高2,817百万円）
• 海外事業における地政学的リスクおよび為替変動リスク（海外売上高は356百万円と限定的だが、海外ビジネス本格化に伴いリスクが拡大する可能性）
• 公募増資（2,300,000株）による希薄化の影響（1株当たり当期純利益が204.06円から189.35円に低下）