事業内容
Ｅ・Ｊホールディングスは、2007年に株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社の経営統合により設立された純粋持株会社である。連結子会社14社を通じ、企画・計画から設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント、測量、地質調査に至るまで、インフラ整備の全工程を一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を展開する。
主要顧客は国土交通省（売上高の24.2%）、都道府県（同30.6%）、市区町村（同16.4%）等の官公庁であり、防災・減災・国土強靭化・インフラ老朽化対応・GX推進など社会課題解決に直結する公共事業を主戦場とする。東証プライム市場上場。
ビジネスモデル
官公庁が発注する公共事業の企画・設計・調査・マネジメント業務を受注し、専門技術者が成果品を作成・納品することで売上を計上する。建設コンサルタント業務（売上高33,472百万円）と調査業務（同9,232百万円）の2業務で構成され、期首繰越受注残高と当期受注高の合計（総業務量）を消化することで売上が生まれる構造。
受注残高31,943百万円が翌期以降の売上を下支えする安定的なストック型の側面も持つ。
企業の強み
2025年6月閣議決定の「第１次国土強靭化実施中期計画」により2026年度からの5年間で約20兆円規模の施策実施が確定。2025年5月期の受注高は44,651百万円（前期比115.2%）、受注残高は31,943百万円（同115.3%）と積み上がっており、中期的な業務量の安定確保が見込まれる。
建設コンサルタント業務（設計・診断・マネジメント・発注者支援・補償コンサルタント等）と調査業務（測量・地質調査）を単一グループ内で完結できる体制を持つ。連結子会社14社が各専門分野を担い、主力の株式会社エイト日本技術開発が総合建設コンサルタント事業全般を統括する。
2024年9月に株式会社東京ソイルリサーチを完全子会社化し、調査業務の売上高が前期比200.2%の9,232百万円に急拡大。2019年以降も複数のM&Aを継続的に実施し、グループの事業基盤を着実に拡充している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年5月期36,668百万円から2026年5月期46,586百万円へ5期連続増収を達成。特に2025年5月期（東京ソイルリサーチ連結化）以降の増収ペースが加速し、2026年5月期は前期比9.1%増となった。
営業利益は4,669百万円（前期比4.2%増）と増益を確保したが、人件費上昇・のれん償却増・研究開発費増により営業利益率は10.0%（前期10.5%）に低下。外部要因として公共事業予算の安定確保が底堅い受注環境を支えており、受注高45,801百万円（前期比103.7%）・受注残高30,677百万円を維持。
当期純利益は3,371百万円（前期比5.3%増）と増益を確保したが、政策保有株式売却益（293百万円）等の特別利益が寄与した面もある。
成長戦略
第6次中計「E・J-Plan2027」で2028年5月期売上500億円・営業利益59億円を目指す
建設コンサルタント業務・調査業務の既存事業を深化させつつ、新領域への展開を推進。2026年5月期の調査業務受注高は10,242百万円と前期比44%増と急拡大しており、事業ポートフォリオの多様化が進展している。
EJEC(Thailand) Co.,Ltd.等を通じた海外展開を推進。2026年5月期の海外売上高は356百万円（前期466百万円から減少）と苦戦しており、本格化に向けた取り組みは継続中。
研究開発費を234百万円（前期105百万円）に倍増させ、プロダクトイノベーションを推進。2027年5月期はDX活用によるプロセスイノベーションで生産効率改善を進め、原価率上昇を吸収して営業利益率の回復を目指す。
DOE3.0%以上を目安とした累進配当を継続。2026年5月期の年間配当は69円（前期67円）、2027年5月期は普通配当72円＋記念配当10円（創業20周年）の合計82円を予定。政策保有株式の縮減も継続し資本効率向上を図る。
最終更新: 2026年7月17日