E・Jホールディングス株式会社

国土交通省等の中央省庁および地方自治体向け売上依存度が85％程度と高く、公共投資額の変動が経営成績に直接影響する。海外・民間受注拡大に向けた営業活動を実施しているが、依存度の高さは構造的リスクとして継続する。

官公庁向け納期が年度末に集中するため、売上高は第４四半期に著しく偏重しており、当連結会計年度（2025年5月期）の第４四半期売上高は26,196百万円（通期42,705百万円の61.3%）を占める。第１〜第３四半期は営業損失が続く構造であり、通期業績の予測精度や資金繰り管理に影響を与える。

建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録、地質調査業者登録など複数の行政登録を維持して事業を営んでおり、登録取消・更新不認可や法令改廃が生じた場合は事業継続に重大な影響を及ぼす。また、独占禁止法・下請法等の違反により指名停止等の行政処分を受けるリスクも存在し、コンプライアンス・プログラムおよびリスク管理規程を整備して対応している。

公共性の高い事業特性上、個人情報を含む機密情報を多数取り扱っており、情報漏洩が発生した場合は経営成績および社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。全社的な情報管理体制を構築し徹底を図っているが、完全な防止は困難な状況にある。

ランサムウェア等の高度化したサイバー攻撃によりシステムが停止した場合、業務継続に支障をきたし経営成績に影響を及ぼす可能性がある。防御システムの多層化やEDRシステムの導入、24時間監視体制、攻撃メール対応模擬訓練・情報セキュリティ教育を定期実施することで対策を講じている。

建設コンサルタント事業は専門性を有する人材への依存度が高く、優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合や多数の人材流出が生じた場合、グループの成長および経営成績に重大な影響を及ぼす。多様な人材が活躍できる企業風土・人事制度の整備や各種教育・研修制度の体系化により対応しているが、業界全体の技術者不足が背景にある。

弱点地域・弱点事業領域の解消および技術者不足への対応を目的として企業買収・アライアンスを継続推進する方針であるが、事前調査で把握できなかった偶発債務・未認識債務の発生や計画未達により、投資・のれんの減損処理が必要となる可能性がある。十分な投資分析を実施することで対応しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

成果品に瑕疵が発生し賠償金の支払いや指名停止等の行政処分を受けた場合、経営成績および受注機会に影響を及ぼす可能性がある。専任者による厳格な照査体制を整備するとともに、損害賠償責任保険に加入することでリスクの軽減を図っている。

大規模地震や水害の危険性が指摘される地域に事業拠点を有しており、災害の規模によっては主要設備・データの損傷等により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。BCP（事業継続計画）の策定および内閣府の「国土強靭化貢献団体」認証（レジリエンス認証）取得等により防災管理体制を強化している。

脱炭素社会への移行に伴う炭素税等の規制強化や、気象災害の激甚化・平均気温上昇といった物理的影響が事業活動に影響を及ぼす可能性がある。TCFDフレームワークに基づく気候変動対応を検討・実施し、パリ協定「1.5℃目標」の実現に向けた取り組みを推進しているが、規制動向や物理的影響の不確実性は残存する。