ガバナンス
監査役会設置会社（持株会社体制）。取締役9名（社外4名）、監査役3名（社外2名）で構成。2019年4月に社外役員過半数の任意指名・報酬委員会を設置し、取締役会は当連結会計年度に13回開催、全員が高出席率を維持。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、当社取締役を構成メンバーとするグループリスク管理委員会を設置。気候変動リスク・人的資本経営リスクを含む全リスクを対象にリスクの特定・評価・是正計画の審議・継続的モニタリングを実施。TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析（1.5℃・4.0℃）も実施済み。
株主還元
DOE3.0％以上を目安に累進配当を継続。2026年5月期の年間配当は1株当たり69円（中間25円＋期末44円）、配当性向36.4％。2027年5月期は創立20周年記念配当10円を含む年間82円（普通配当72円＋記念配当10円）を予定。自己株式取得は市場環境を踏まえ機動的に実施する方針。
配当方針
DOE（株主資本配当率）3.0％以上を目安に累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施。中間配当・期末配当の年2回実施を基本方針とし、連結業績・フリーキャッシュ・フローの状況を重視して配当額を決定。2026年5月期実績は年間69円（配当性向36.4％、DOE3.1％）。2027年5月期は普通配当72円に創立20周年記念配当10円を加えた年間82円（中間30円＋期末52円）を予定。自己株式取得は市場環境を踏まえ機動的に実施する方針。
ESG
SBTイニシアティブより1.5℃水準のCO₂削減目標認定を取得（2023年10月）、CDP気候変動プログラムで2年連続「B」スコアを取得。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、TCFDフレームワークに基づく情報開示を継続。人的資本面では女性管理職比率4.8％（2030年度目標10％以上）、男性育休取得率76.5％（目標100％）を開示。グループ6社が「健康経営優良法人」認定取得済み。
最終更新: 2025年8月27日