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幼児活動研究会株式会社

2152東証スタンダードサービス業

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幼児活動研究会株式会社2152

幼児体育指導関連事業

幼稚園・保育園・こども園向け体育指導を核とする主力事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高7,195百万円6,791百万円
セグメント利益1,238百万円1,087百万円
正課体育指導会場数(期末)1,296園1,279園
課外体育指導会場数(期末)1,318カ所1,300カ所
課外体育指導会員数(期末)66,971名67,955名

事業詳細

幼稚園・保育園・こども園を主要顧客とし、正課体育指導・課外体育指導・イベント企画・療育事業等を展開する。当社売上高の約96%を占める中核セグメント。正課体育指導では各園に社員が赴き直接指導を行い、課外体育指導ではスポーツクラブ・サッカークラブ・新体操クラブ等を主宰する。障がい児向け療育事業や小規模保育事業も手掛け、サービス領域を拡充している。

直近の概況

値上げ効果と正課契約増加により増収増益、課外会員数は微減

2025年4月より正課・課外クラブ共に値上げを実施した結果、課外体育指導会員数は前期末比1.4%減(66,971名)となったものの、正課体育指導会場数は17園増の1,296園、課外体育指導会場数は18カ所増の1,318カ所となった。2歳児クラスの拡大と新規獲得強化により、セグメント売上高は7,195百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益は1,238百万円(前期比13.9%増)と増収増益を達成した。

主要プロダクト

service
正課体育指導業務

幼稚園・保育園・こども園の保育時間内(正課)に体育授業を提供する。一定期間にわたり履行義務を充足する取引として収益認識。2026年3月期末の実施会場数は1,296園(前期末比17園増)。2026年3月期売上高は1,119百万円(前期1,085百万円)。

service
課外体育指導業務

園児から卒園児である小学生を対象に、スポーツクラブ・サッカークラブ・新体操クラブ等を主宰する。2026年3月期末の実施会場数は1,318カ所、会員数は66,971名。2026年3月期売上高は5,576百万円(前期5,248百万円)。セグメント売上高の最大構成要素。

service
イベント企画業務

課外体育指導業務の一環として、サッカー大会・遠足・合宿・冬期スキー・スケート教室・ドッジボール大会・新体操発表会等を企画・提供する。イベント提供時点で一時点の収益認識。2026年3月期売上高は377百万円(前期348百万円)。

service
療育・その他事業

障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営する。一定期間にわたり履行義務を充足する取引として収益認識。2026年3月期売上高は123百万円(前期109百万円)。今後の増設・拡大が経営方針として明示されている。

成長ドライバー

  • 2025年4月実施の正課・課外クラブ値上げによる単価上昇効果(2026年4月にも追加値上げを実施予定)
  • 正課体育指導会場数の継続的な増加(2026年3月末1,296園、前期末比17園増)
  • 2歳児クラスの新規獲得拡大による課外体育指導の底上げ
  • 障がい児向け療育事業の増設・拡大(経営方針として明示)
  • イベント企画業務の売上拡大(2026年3月期377百万円、前期比8.4%増)

リスク

  • 少子化による市場縮小リスク(子供人口の長期的減少)
  • 課外体育指導会員数の伸び悩み(2026年3月期末66,971名と前期末67,955名から1.4%減)
  • 物価高騰・人件費上昇による費用増加(賞与引当金繰入額の増加等)
  • 指導スタッフの採用難・人材育成コストの増大
  • 値上げ実施による契約解除・会員離脱リスク

最終更新: 2026年6月29日