事業内容
幼児活動研究会は1972年設立の幼児教育総合サービス企業。主力の幼児体育指導関連事業では、全国1,296園（2026年3月末）に正課体育指導を提供するほか、1,318カ所で課外体育クラブ（スポーツ・サッカー・新体操等）を運営し、会員数は約66,971名に上る。
イベント企画、療育事業（障がい児向け体育指導）、小規模保育事業も展開する。コンサルティング関連事業では233件（同期末）の幼稚園・保育園に対し経営・教育コンサルティングを提供。
北海道から沖縄まで全国に支部網を持ち、幼児教育分野に特化した専門企業として50年超の歴史を有する。
ビジネスモデル
売上の96%超を占める幼児体育指導関連事業は、園との年間契約（正課）と月謝制クラブ（課外）を組み合わせた継続課金型モデルを採用。解約率が低く安定した収益基盤を形成する。
2025年4月に正課・課外クラブの値上げを実施し単価上昇で増収増益を実現。コンサルティング事業は情報提供会員制度を軸に高付加価値サービスを提供する。
設備投資は軽微で、人材・ノウハウを主要資産とするアセットライト型の高収益構造を持つ。
企業の強み
1972年の創業以来、北海道から沖縄まで全国に支部を展開し、正課体育指導会場数は2026年3月末時点で1,296園、課外体育指導は1,318カ所に達する。全国約5,000園への指導実績を通じて蓄積されたノウハウと「コスモ」ブランドは、競合他社が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。
正課体育指導は年間契約、課外クラブは月謝制を採用し、継続的な収益基盤を確保。2026年3月期の売上高経常利益率は19.0%と自社目標15%を上回る高収益体質を維持。無借金経営で現金及び現金同等物9,872百万円、流動比率809.9%と財務基盤は極めて健全。
2025年4月に正課・課外クラブ共に値上げを実施したにもかかわらず、正課体育指導会場数は前期末比17園増の1,296園、コンサルティング契約件数も12件増の233件を達成。値上げ後も顧客離反が限定的であったことは、サービスの代替困難性と顧客ロイヤリティの高さを示す実績である。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高7,480百万円（前期比5.7%増）、営業利益1,308百万円（同12.3%増）、当期純利益1,144百万円（同31.1%増）と、2025年3月期の減益から明確に反転した。2025年4月実施の値上げ効果と正課会場数増加（+17園）が主な増収要因。
ただし当期純利益の大幅増には投資有価証券売却益214百万円の特別利益が含まれる。過去5期の推移では2023年3月期（営業利益1,453百万円）をピークに2025年3月期まで減益が続いたが、2026年3月期は値上げ効果により営業利益が回復軌道に乗った。
2027年3月期は営業利益1,300百万円（前期比0.6%減）と横ばい予想であり、人件費増加圧力が利益成長の制約要因となっている。
成長戦略
値上げ・2歳児クラス拡大・療育事業増設・コンサルティング件数増加を四本柱とする成長戦略
2025年4月に続き2026年4月にも正課規定料金・課外クラブ会費の値上げを実施。物価高騰・人件費増加を価格転嫁することで収益基盤を維持・強化する。値上げ後も契約件数が前年同期を上回った実績が価格交渉力の裏付けとなっている。
課外体育指導会員数の減少トレンドに対応するため、2歳児クラスの新設・拡大に注力。2026年3月期末の課外体育指導会場数は1,318カ所（前期末比+18カ所）と増加しており、低年齢層の取り込みによる会員数回復を目指す。
障がい児向け体育教育指導を行う療育事業の増設を経営方針として明示。幼児体育指導関連事業の「その他業務」として売上高122百万円（前期比12.1%増）を計上しており、既存の指導ノウハウを活用した周辺領域への展開を加速する。
コンサルティング契約件数は2026年3月末233件（前期末比+12件）と増加基調を維持。幼稚園・保育園の人手不足・採用難を背景とした外部コンサルティング需要の高まりを取り込み、総合的サポート指導・個別研修への注力で売上を維持・拡大する。ただし人件費増加によるセグメント利益の採算悪化が課題。
最終更新: 2026年7月19日