幼児活動研究会株式会社2152
ガバナンス
監査役会設置会社（取締役7名・うち社外1名、監査役3名・うち社外2名）。リスク・コンプライアンス委員会、投資委員会、システム運営委員会を設置し、意思決定の透明性確保に努める。社外取締役比率は約14.3%と低水準。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を月1回開催し、全社的なリスク評価・管理・対策立案を実施。投資リスクは投資委員会、システムリスクはシステム運営委員会で管理し、取締役会・経営会議で情報共有する体制を構築。BCPの見直しと仮想サーバ移行等ITインフラ強靭化も推進中。
株主還元
2026年3月期は1株当たり26円（配当金総額280百万円、配当性向24.6%）を実施。2027年3月期も同額26円を予想。自己株式取得は当期実績なし。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施する方針。2025年3月期：1株当たり24円（配当金総額259百万円、配当性向29.7%）。2026年3月期：1株当たり26円（配当金総額280百万円、配当性向24.6%）。2027年3月期予想：1株当たり26円（配当性向28.2%予想）。配当回数は年1回（期末配当のみ）。
ESG
「スマート社会への貢献」「サービス品質の向上」「経営体質の強化」「人間尊重」の4テーマをマテリアリティとして特定。障がい児施設利用延べ人数2,184名（目標2,000名を前倒し達成）・障がい者雇用率3.0%（目標達成）の一方、労働災害率12.6%（目標3.5%）・男性育児休業取得率58.3%（目標80%）・有給休暇取得率70.5%（目標90%）は目標未達であり、安全教育強化とリスクアセスメント改善を緊急課題として取り組む。
最終更新: 2026年6月29日