幼児活動研究会株式会社

当社の主要事業である幼児体育指導関連事業は幼稚園・保育園・こども園の園児および卒園児を対象としており、出生数の減少という少子化の問題に直面している。差別化・高品質化施策が効果的に機能しない場合、契約園数や会員数の伸び悩みが生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は他園との差別化推進および高品質なサービス展開により影響の軽減を図っている。

イベント企画業務（遠足・合宿等）は春・夏・冬休みの限られた期間に集中して実施されるため、天候不順や災害等の予期せぬ要因により中止を余儀なくされる場合がある。こうした事象は当社の業績に直接影響を及ぼす可能性がある。当社はオンライン映像指導等の代替手段を構築することでリスク軽減を図っている。

当社は旅行業法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法等の規制を受けており、これらの規制変更により許認可等に予期せぬ措置が及んだ場合、業績および事業に影響を及ぼす可能性がある。当社は担当部署が総務省の法令データベースサービス等を随時利用して関連法規制を監視している。

幼児体育指導関連事業およびコンサルティング関連事業において、学校法人法・社会福祉法人法等の幼児教育に関する法規制が新たに導入・変更・廃止された場合、業績および事業に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は担当部署による法令監視に加え、過年度に設立または承継した学校法人・社会福祉法人からの情報収集体制を整備している。

実技指導を主業務とする当社では、正課体育指導・課外体育指導・イベント・合宿等において児童が転倒・衝突・落下等の事故に遭う可能性があり、当社指導員の過失が認められた場合には損害賠償責任等の金銭的負担が発生し、業績および事業に影響を及ぼす可能性がある。当社はリスク・コンプライアンス委員会を設置し、顧問弁護士および損害保険会社と連携した対応体制を整備している。

当社は業務の性質上、園児およびその保護者等の個人情報を保有・管理しており、個人情報保護法違反が生じた場合には勧告・命令・罰則を受けるとともに、信用低下や損害賠償請求により業績および事業に影響を及ぼす可能性がある。当社は全従業員のPCの操作ログ収集や外部媒体へのデータ持ち出し制御システムを構築し、内部監査による厳格な監査を実施している。

コンピュータウィルスの侵入・不正アクセス等の外的要因やシステム運用上のトラブルにより、重要なシステム障害が発生した場合、業績および事業に影響を及ぼす可能性がある。障害要因は予測不能な面もあるため完全な防止は困難である。当社は日々のサーバー死活監視・自動バックアップの実施に加え、障害発生時には第三者への機能回復作業委託により短期間での復旧体制を整備している。

新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の流行性疾患が全国規模または地域的に蔓延した場合、主要顧客である幼稚園・保育園・こども園が即時に休園措置をとることが通例であり、事態が長期化・深刻化した場合には振替措置に至らず体育指導の中止を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社はテレワーク体制の整備・従業員行動ガイドラインの策定・オフィス集約による業務効率化を推進し、業務継続性の確保を図っている。

学校法人または社会福祉法人の設立・資金供与に際して拠出する資金は、営業上の投資ではなく寄附金として一括費用計上される会計処理が求められるため、設立または資金供与を行う場合に業績に重要な影響を与える可能性がある。当社は過年度に学校法人4件・社会福祉法人4件を設立または承継しており、原則として新たな資金供与は行わず既存法人の園内での新設を目指す方針をとっている。

当社が幼稚園・保育園・こども園と締結する正課体育指導契約には、契約園が近隣4園までを指定して当社が同種契約を締結できないようにする制限条項が含まれており、将来的に当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は特殊契約以外の新規園については制限条項を設けない方針を採用することで、新規開拓への影響を限定している。