アイティメディア株式会社

地震等の自然災害、停電、テロ、想定外のシステム障害や不正アクセスにより社内システムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供および顧客企業への役務提供が困難となり、事業・業績・社会的信用に重大な影響を与える可能性がある。事業リソースが首都圏に集中しているため大規模災害時のリスクも高い。対応策としてクラウドを活用したシステム冗長化、不正アクセス対策、BCP策定を実施している。

会員情報やイベント参加申込情報等の個人情報を大量に保有しており、外部からの不正アクセス等により情報が流出した場合、事業・業績・社会的信用に影響を与える可能性がある。また個人情報取扱いを規制する法律等の改正により規制が強化された場合も事業・業績への影響が生じうる。対応策としてプライバシーマーク取得、個人情報保護規程の制定、データ暗号化、アクセス権限管理、従業員教育等を実施している。

運営メディアへの集客において検索エンジン・ポータルサイト・SNS等の大手プラットフォームを活用しているが、新たなプラットフォームの勃興や仕様・運営方針の変更等により集客効果が低下した場合、デジタルマーケティング商品の価値が低下し事業・業績に大きな影響を与える可能性がある。対応策としてプラットフォームの動向をモニタリングし集客最適化を図る体制を構築している。

ソーシャルメディアの普及やAIの発展によりインターネット上の情報量が拡大を続けており、運営メディアの情報価値が相対的に低下した場合、インターネット広告商品の価値も比例して低下し事業・業績に大きな影響を与える可能性がある。対応策として専門性の高い人材の確保・育成、仕組み・ノウハウの共有化、AIを含むテクノロジーによる生産性向上を通じてコンテンツ品質の維持・向上を図っている。

オンラインメディア市場には既に複数の競合が存在し、今後も新規参入や大手企業の参入が予想される。競合事業者によるサービス改善や新ビジネスモデルの登場等により当社サービスが競争力を失った場合、事業・業績に影響を与える可能性がある。対応策として専門性の高い記事の質・量・速報性の維持と顧客ニーズに対応したサービス開発により差別化を図っている。

当社グループの収益は顧客企業のデジタルマーケティング投資に大きく依存しており、経済情勢の悪化により顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合や提供するマーケティング手法の付加価値が相対的に下落した場合、事業・業績に大きな影響を与える可能性がある。対応策として経済情勢の影響を受けやすい広告モデルに対しリードジェンモデルを強化するなど収益モデルの多元化を進めている。

編集記者・営業・技術・デザイン・管理等の各職種においてインターネットビジネスに精通した人材の確保・育成が事業の成否を左右するが、事業拡大に応じた人材確保・育成ができない場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として2018年度より新たな人事制度を導入し、採用方針・育成・評価・報酬制度の整備を通じて従業員の成長意欲の喚起と能力向上を推進している。

新規事業への挑戦や企業買収等が成長・収益確保に不可欠と認識しているが、当初想定した成果が得られない場合、のれんの減損や事業売却損・清算損等が発生し業績・財政状態に影響を与える可能性がある。当連結会計年度末ののれん帳簿価額は443百万円。対応策として全部門業績を週次でモニタリングし、必要に応じて戦略見直しや対応策を速やかに実施する体制を構築している。