ガバナンス
監査等委員会設置会社（取締役9名、うち社外取締役5名）。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、ガバナンス委員会、サステナビリティ委員会を設置し、経営の透明性・監督機能の強化を図っている。
リスク管理
代表取締役社長を本部長とする対策本部とリスク管理規程を整備し、CCO・CISOを選任。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会で識別・評価し全体リスク管理プロセスに統合、AI倫理ポリシーも取締役会で制定している。
株主還元
連結配当性向70%以上を目標方針とするが、2026年3月期は期末配当100円（連結配当性向163.0%）と方針を超える還元を実施。2027年3月期は配当性向70%以上の基本方針に則り1株当たり50円（配当性向70.6%）を予定。
配当方針
業績の推移・財務状況・今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し内部留保とのバランスを取りながら検討・実施。持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、連結配当性向70%以上を目標とする（2024年3月期期末配当から2029年3月期まで）。剰余金の配当は期末配当の年1回もしくは中間配当を含めた年2回。2026年3月期は期末配当100円（連結配当性向163.0%、配当金総額1,947百万円）。2027年3月期は1株当たり年間配当金50円（配当性向70.6%）を予定。自己株式取得は当期42千円の取得のみで大規模な実施なし。
ESG
2021年策定のサステナビリティ基本方針に基づき5つのマテリアリティを特定。人的資本強化（女性管理職比率2026年3月末24.6%、2030年目標30%）、JICDAQ認証更新によるメディア信頼性確保、スマートワーク制度・複線キャリアパス等の社内環境整備を推進し、2025年7月に専任部署「広報・サステナビリティ推進部」を新設した。
最終更新: 2026年6月24日