UTグループ株式会社

売上高に占める半導体・電子部品関連の比重が高く、約4年周期のシリコンサイクルによる景気変動の影響を受ける可能性がある。業績への影響はプラス・マイナス双方あるが、その程度の想定は困難とされている。対応策として、自動車等の製造業全般への事業領域拡大、エンジニア派遣領域の拡大、ソリューション事業における構造改革需要の取り込みを進めている。

労働者派遣法および職業安定法に基づく許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っており、重大な法令違反が発生した場合には許可の取り消しや事業停止を命じられる可能性がある。グループ各社が複数の許認可を保有しており、一社でも取り消しとなれば事業全体に影響が及ぶ。コンプライアンス教育の徹底と継続的な内部統制の強化により対応している。

労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法等の多岐にわたる法律に基づいて事業を行っており、法令違反が発生した場合には許認可取り消しや社会的信用の失墜が生じる可能性がある。また、顧客企業の機密情報を取り扱う中で情報漏洩が発生した場合、派遣契約の解除や損害賠償請求のリスクがある。コンプライアンス教育の徹底、内部統制の強化、顧客企業への啓蒙活動により対応している。

事業の根幹を担う技術職社員について、労働市場の状況や若年層を中心とした労働人口の減少により必要な人材確保が困難になる可能性がある。定着率の低下による採用費増加や、地元採用困難時の移転費用発生による売上総利益率低下のリスクも存在する。女性・シニア・外国人等多様な求職者層へのアプローチと各地域の職場開拓により、はたらき方の多様性を支えるプラットフォームの構築を進めている。

顧客である国内メーカーの減産に伴い契約数が減少するとともに、同業他社との価格競争が激化する傾向がある。一方、無期雇用を原則とする技術職社員の配置転換が円滑に進まない場合には待機人員が発生し収益を圧迫し、急激な契約増加時には採用費が先行して損益に悪影響を与える可能性がある。顧客企業とのパートナーシップ構築により長期的・安定的な人材供給を目指している。

事業拡大に必要な資金を金融機関からの借入で調達しており、一部の借入契約には財務制限条項が付されている。条項に抵触した場合には借入金利の上昇や期限の利益喪失が生じ、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。ネットDEレシオ0.5以下、のれん自己資本比率50%以下を経営の重要指標として、借入と自己資本のバランスをとった経営を行っている。

戦略的なM&Aや資本提携を積極的に推進しているが、デューデリジェンスによるリスク特定や買収後の統合プロセスが適切に進捗しない場合、投下資本の回収が困難となりのれんの減損リスクが発生する可能性がある。M&A・資本提携専任組織を設け、案件会議・取締役会での決議プロセスを経るとともに、買収後も取締役会および経営会議で定期的にモニタリングを実施している。

大量の個人情報および機密情報を保有しており、サイバー攻撃や不正アクセス等によりデータが外部へ流出した場合、業績に多大な影響を与える可能性がある。個人情報保護方針や情報セキュリティ管理規程に基づく施策を整備し、高い情報セキュリティ・サイバーセキュリティレベルの確保に努めている。役職員に対して定期的な情報セキュリティ教育を実施している。

技術職社員を派遣する製造業において技術革新や事業環境変化のスピードが増しており、顧客企業の技術革新の方向性を適時適切に把握できない場合、技術職社員のスキルセット・職種転換が適切に図れず競争上の優位性が失われる可能性がある。対応が遅れた場合にはビジネスモデルそのものが陳腐化するリスクもある。顧客企業とのリレーション維持・強化により市場ニーズの変化への柔軟な対応能力の発揮に努めている。

外国人技能実習生管理代行事業を含む事業活動において、強制労働・差別・ハラスメント等の人権に関する法令・規制が遵守されない場合、事業運営への支障や社会的信用の失墜が生じる可能性がある。「UTグループ人権方針」を策定し、国際人権基準を支持するとともに、毎年のリスクアセスメントにより人権リスクを含む全社リスクを特定し、対応策および損失最小化に向けた行動計画の策定を進めている。