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UTグループ株式会社

2146東証プライムサービス業

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事業内容

UTグループは1995年創業、製造業向け人材派遣・業務請負を主軸とする純粋持株会社型グループである。2026年3月期より事業セグメントを「モーター・エナジー事業」(自動車製造業向け)、「セミコンダクター事業」(半導体製造業向け)、「エージェント事業」(地方中堅・中小企業向け地域密着型)、「ネクストキャリア事業」(大手製造業の構造改革対応)の4軸に再編した。

国内技術職社員数32,922名(2026年3月期末)を擁し、無期雇用派遣モデルを業界に先駆けて導入。東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

技術職社員を正社員として無期雇用した上で顧客製造工場へ派遣・請負供給し、派遣料金・請負料金を収益源とする。顧客の生産変動に対しては社員の職場間異動で対応し、雇用安定と顧客フレキシビリティを両立させる。

2026年3月期の売上総利益率は19.2%(売上総利益31,987百万円)で、採用コスト管理と単価交渉が収益性を左右する構造である。

企業の強み

業界に先駆けた無期雇用派遣モデルにより、大手自動車・半導体メーカーを中心に大企業での高いシェアを獲得している。2026年3月期においてモーター・エナジー事業売上高52,045百万円、セミコンダクター事業売上高37,630百万円と、大手製造業との安定的な取引関係を維持している。

2026年3月期より自動車・半導体・地域中小・構造改革対応の4セグメントに再編し、顧客ニーズに応じた専門的なサービス提供体制を構築した。エージェント事業ではセグメント利益が前期比104.9%増の1,989百万円となるなど、組織統合と効率化施策の効果が数値に表れている。

2026年3月期において採用手法の見直しと単価交渉が奏功し、売上高が前期比14.3%減の166,855百万円となる中で営業利益は前期比31.5%増の10,613百万円を達成した。販売費及び一般管理費も前期比10.5%減の21,374百万円に抑制し、売上総利益率の改善と費用削減を同時に実現した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高166,855百万円(前期比14.3%減)ながら営業利益10,613百万円(同31.5%増)と収益性が大幅改善した。ただし国内技術職社員数は32,922名と前期比1,367名減少しており、採用難が続く中で供給体制の回復が遅れれば、2027年3月期予想売上高170,000百万円(同1.9%増)の達成も不透明。

人的資本投資(社員向け株式報酬制度)の効果発現が鍵となる。

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は7,117百万円(前期比20.6%減)だが、前期には関係会社株式売却益6,227百万円(UTテクノロジー・UTコンストラクション譲渡)が特別利益に計上されていた。これを除いた実力ベースでは増益基調にあり、税金等調整前当期純利益は10,787百万円(前期14,000百万円)と特殊要因剥落後の水準として妥当。

2027年3月期予想純利益6,100百万円(同14.3%減)は社員向け株式報酬費用の計上影響を含む。

2026年3月期は配当金7,119百万円(配当性向100%)に加え自己株式取得4,071百万円を実施し、財務活動CFは9,470百万円の流出。自己資本比率は44.1%から39.8%へ低下し、純資産は36,323百万円から32,141百万円へ減少した。

2027年3月期も配当性向100%方針を継続予定であり、営業CF(7,599百万円)を上回る還元水準が続く場合、財務基盤の更なる低下リスクに留意が必要。外部環境として米国関税政策による自動車産業への影響が続いており、モーター・エナジー事業の人材需要回復の遅れが業績下振れリスクとなりうる。

成長戦略

第5次中計で人的資本投資・4事業再編・紹介事業拡大により持続成長基盤を構築

2026年3月期より断続的に働いた積算労働時間に基づき技術職社員へ自社株式を交付する制度を導入。2026年3月期末時点で信託保有株式26,451,100株。

定着率・再入社率の向上を通じた供給体制の安定化と採用コスト低減を目指す。2026年3月期から2028年3月期まで四半期純利益の30%相当の自己株式取得も並行実施。

従来の5セグメントからモーター・エナジー、セミコンダクター、エージェント、ネクストキャリアの4セグメントへ再編完了。各セグメントで業界特有の人材ニーズに特化したサービスを提供し、2026年3月期はモーター・エナジー事業が12.2%増収・34.0%増益、セミコンダクター事業が3.1%増収・28.2%増益を達成。

有料職業紹介サービスを新たに立ち上げ、自社雇用求人紹介に加え顧客直接雇用・同業他社派遣求人への紹介も展開。求人案件数を大幅増加させ、エージェント事業のセグメント利益は1,989百万円(前期比104.9%増)と大幅改善。大手顧客企業からの新規求人獲得強化と案件データ可視化による進捗管理高度化を推進。

採用難易度の高い地域・業種において日系ブラジル人等の外国人材派遣を拡大。モーター・エナジー事業でエージェント事業から約1,000名の技術職社員を移管し、外国人材活用を含む多様な雇用形態・就業ニーズへの対応体制を整備。人口減少地域での供給力確保に向けた中長期的な取り組みとして位置付け。

FUJITSU UT株式会社とUTエフサス・クリエ株式会社が2025年10月合併、UT MESC株式会社とUTハイテス株式会社が2026年4月合併。電力設備関連の新規大型案件受注獲得も強化。

2026年3月期のセグメント利益は554百万円(前期比12.0%減)と減益だが、技術職社員数は262名増加(2,523名→2,785名)し供給体制は拡充。

最終更新: 2026年7月19日