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株式会社中広

2139東証スタンダードサービス業

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株式会社中広2139

メディア広告事業(株式会社中広・単一セグメント)

地域フリーマガジンを核とした全国展開型メディア広告事業(単一セグメント)

期間今期前期増減率
売上高(連結・通期)12,153百万円11,333百万円
営業利益(連結・通期)387百万円310百万円
経常利益(連結・通期)401百万円323百万円
親会社株主帰属当期純利益(連結・通期)188百万円164百万円
売上高営業利益率3.2%2.7%
自己資本比率39.3%39.9%
1株当たり当期純利益27.69円24.08円
1株当たり純資産319.76円297.51円
営業CF471百万円7百万円
現金及び現金同等物期末残高759百万円540百万円
自社メディア広告売上6,694百万円6,554百万円
セールスプロモーション等売上5,280百万円4,479百万円

事業詳細

「広告業を通して地域社会への貢献」を企業理念とし、全戸配布型フリーマガジン『ハッピーメディア®地域みっちゃく生活情報誌®』の発行・運用と広告代理・セールスプロモーションを展開する単一セグメント。2026年3月末時点で34都道府県170誌・月間発行部数1,175万部以上の紙媒体に加え、デジタル媒体を組み合わせた「ハイブリッド広告」を地域の自治体・商工事業者等に提供する。VC加盟社との連携により全国展開を推進。

直近の概況

5期連続増収増益を達成、中広ワークイン連結化とAI活用で収益性が大幅改善

2026年3月期は売上高12,153百万円(前期比+7.2%)、営業利益387百万円(同+24.9%)、経常利益401百万円(同+24.4%)と5期連続の増収増益を達成。直営誌の発行エリア見直しにより単体売上高は前期比3.5%減となったが、2025年7月に連結子会社化した中広ワークインの寄与と、AIシステム「CAI(解)」の本格運用による生産性向上が奏功。単体の売上総利益率は43.7%→46.8%、営業利益率は3.0%→4.5%へ改善。次期(2027年3月期)は売上高13,000百万円・経常利益500百万円(過去最高益)を予想し、配当も12円から14円へ増配予定。

主要プロダクト

product
ハッピーメディア®『地域みっちゃく生活情報誌®』

1994年のフリーメディア事業開始以来の主力商品。直営誌およびVC加盟社発行を含め、2026年3月末時点で34都道府県170誌・月間発行部数1,175万部以上を誇る国内最大級のポスティング型フリーマガジン。地域の生活情報・広告を各家庭に直接届ける紙媒体の到達力が強み。

service
セールスプロモーション

2026年3月期の売上構成において5,280百万円(前期4,479百万円)を占め、自社メディア広告(6,694百万円)に次ぐ収益柱。前期比17.9%増と高成長を示しており、グループ全体の増収を牽引している。

platform
C-Brain/CAI(解)

自社開発システム「C-Brain」にAIによる効果的な広告制作機能「CAI(解)」を実装し、2026年3月期に本格運用を開始。膨大な実践データに基づく訴求力の高い広告提案や、営業活動の業務効率化・生産性向上を実現。単体の売上総利益率を43.7%から46.8%、営業利益率を3.0%から4.5%へ改善する成果に貢献。

platform
Workin/Workin.jp/TalentClip(中広ワークイン)

2025年7月に株式会社中広ワークインを連結子会社化。求人メディア『Workin』・ウェブ版『Workin.jp』・採用管理システム『TalentClip』等を展開し、グループのシナジーを活かした求人・採用課題解決の提案体制を構築。地域企業の人手不足解消を支援する。

service
ハイブリッド広告

全世代に安心・安全な情報を各家庭に直接届ける紙媒体の到達力と、デジタルの利便性・双方向性を掛け合わせた「ハイブリッド広告」を進化させ、クライアントの多様なニーズに応える付加価値の高いサービスを提供。次期は「ハイブリッド広告2.0」として更なる進化を推進予定。

成長ドライバー

  • AI搭載システム「CAI(解)」の本格運用による営業DX・広告制作効率化と売上総利益率・営業利益率の改善
  • 株式会社中広ワークイン連結子会社化による求人分野の大幅強化とグループシナジー創出(Workin/Workin.jp/TalentClip)
  • 「ハイブリッド広告2.0」および「AI Driven」推進による地域データインフラ企業へのトランスフォーメーション
  • セールスプロモーション等の高成長継続(2026年3月期5,280百万円、前期比+17.9%)
  • VC加盟社との連携による全国展開加速(商標使用料・システム使用料収入)
  • 創業50周年(2027年5月)を見据えた「50X」戦略による次の50年に向けた事業基盤強化

リスク

  • 印刷費・配布費等の原価コスト上昇が継続しており、収益性を圧迫するリスク
  • 人件費増加(給料及び手当:2,739百万円→3,019百万円)・販管費全体の上昇による営業利益率の低下リスク
  • デジタルシフトの加速による紙媒体広告市場の長期的縮小リスク
  • 地政学的リスクの高まりや国際情勢悪化による国内経済への悪影響リスク
  • 直営誌の発行エリア見直しに伴う単体売上高の減少(2026年3月期単体売上高前期比3.5%減)
  • 中広ワークイン等の新規連結子会社の統合・育成費用による短期的な費用増と貸倒引当金繰入額の増加(特別損失45百万円計上)
  • 都市圏と地方の所得格差拡大・地方中小企業の倒産件数増加による地域広告需要の低迷リスク

最終更新: 2026年6月25日