事業内容
株式会社中広は1978年設立、1994年に地域フリーマガジン事業を開始した広告会社。主力の『地域みっちゃく生活情報誌®』は2026年3月末時点で34都道府県・170誌・月間発行部数1,175万部以上を誇り、国内最大級のポスティング型フリーマガジンネットワークを形成する。
自社メディア（紙・デジタル）の発行・運用に加え、新聞折込・テレビ・ラジオ・インターネット広告等を取り扱う総合広告代理機能、採用管理システム「TalentClip」等のDX商材販売、求人メディア「Workin」「Workin.jp」を擁する求人分野まで、地域企業の経営課題解決を包括的に支援する。主要顧客は地域中小企業・地方自治体・地域金融機関等。
連結子会社5社・関連会社1社で構成される。
ビジネスモデル
収益の柱は①自社フリーマガジンへの広告掲載料（発行エリア内世帯へのほぼ100%配布を訴求）、②新聞折込・デジタル等を含む総合広告代理手数料、③セールスプロモーション受託（2026年3月期5,280百万円、前期比+17.9%）の3本立て。加えてVC加盟社からの商標使用料・システム使用料が安定的なストック収入を形成。
中広ワークインの連結子会社化により求人メディア・採用管理SaaS収入も加わった。
企業の強み
2026年3月末時点で34都道府県・170誌・月間発行部数1,175万部以上を直営およびVC加盟社ネットワークで展開。発行エリア内世帯へのほぼ100%配布という到達力は競合他社が短期間で模倣困難な固有インフラであり、地域広告主への高レスポンス媒体として差別化を実現している。
自社開発CRM・広告制作システム「C-Brain」にAI広告制作機能「CAI（解）」を実装し2026年3月期に本格運用開始。その結果、当社単体の売上総利益率が43.7%から46.8%へ、営業利益率が3.0%から4.5%へ改善するなど、DX投資の効果が財務数値として具体的に表れている。
売上高は2022年3月期7,061百万円から2026年3月期12,153百万円へ4期で約72%拡大。営業利益も同期間で82百万円から387百万円へ約4.7倍に成長し、5期連続の増収増益を達成。
2026年3月期末の現金及び預金残高は2,077百万円（月平均売上高の約2.1ヶ月分）と手元流動性も確保されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期7,061百万円→2026年3月期12,153百万円と4年間で約72%拡大。2026年3月期は中広ワークイン連結化（2025年7月）が寄与し前期比+7.2%増収。
営業利益は387百万円（前期比+24.9%）、経常利益401百万円（同+24.4%）、親会社株主帰属純利益188百万円（同+15.0%）と5期連続増収増益を達成。AI・DX活用による生産性向上が単体の売上総利益率（43.7%→46.8%）・営業利益率（3.0%→4.5%）の改善に直結。
外部要因として、コストプッシュインフレによる印刷費・配布費・人件費の上昇が続く一方、雇用・所得環境の改善が地方広告需要を下支えした。営業CFは前期7百万円から471百万円へ大幅改善。
成長戦略
「50X」戦略でAI・ハイブリッド広告・求人事業を軸に地域データインフラ企業へ転換
自社開発システム「C-Brain」にAI広告制作機能「CAI（解）」を実装し本格運用。膨大な実践データに基づく訴求力の高い広告提案と営業業務の抜本的効率化を実現し、単体営業利益率を3.0%→4.5%へ改善。次期は「AI Driven」推進により更なる生産性向上を目指す。
2025年7月に株式会社中広ワークインを連結子会社化。求人メディア『Workin』・ウェブ版『Workin.jp』・採用管理システム『TalentClip』とグループシナジーを活かした求人・採用課題解決の提案体制を構築。
地域企業の人手不足解消という社会課題に対応し、SP等売上の高成長（前期比+17.9%）を牽引。
紙媒体の到達力とデジタルの利便性・双方向性を組み合わせた「ハイブリッド広告」をさらに進化させ、クライアントの多様なニーズに対応。次期スローガン「50X」のもと「ハイブリッド広告2.0」を推進し、地域データインフラ企業としての本質的なトランスフォーメーションを目指す。
2026年3月末時点で34都道府県・170誌・月間1,175万部以上を達成。VC加盟社との連携により商標使用料・システム使用料収入を確保しながら、直営およびVC加盟社における発行エリアの全国展開を継続推進。直営誌は発行エリア見直しによる生産性向上を優先。
最終更新: 2026年7月19日