株式会社中広

当社グループのメディア展開エリアにおける地方景気が悪化した場合、地域広告主の広告支出が減少し売上が低下するリスクがある。企業の広告費は景況に応じて調整される傾向が強く、地方特化型ビジネスモデルゆえに全国景気以上に地域経済の影響を受けやすい。コスト削減等で収益性確保を図るが、売上減少の影響を完全に回避することはできない。

広告市場においてデジタルメディアの成長が著しく、広告主が多様な広告手段を選択できる環境となっており、紙媒体を主力とする当社グループの広告収入が減少するリスクがある。次期（49期）のテーマを「AI Driven」とし、実践データとAIを活用した広告制作による自社メディア価値向上に取り組んでいるが、想定を超えてデジタルメディアが成長し適切に対応できない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

各発行エリアに競合誌が存在する場合や将来的に出現する場合、広告掲載件数や掲載単価の低下が生じ売上が減少するリスクがある。当社グループは「一軒一軒手配り」等4つのこだわりによる競争優位性確保と発行コストの優位性確保に努めているが、競合状況の変化による影響を完全に排除することはできない。

地域フリーマガジンの発行エリア拡大を目的とした拠点展開やM&Aによりグループ会社が増加する方針であるが、新規発行誌で計画どおりの広告掲載が得られず投下資本の回収に長期間を要する場合や、連結対象グループ会社の業績が計画を著しく下回る場合、中長期的な事業展開に悪影響を及ぼす可能性がある。大規模な拠点展開計画の修正が必要となるケースも想定される。

売上高及び営業利益は第3・第4四半期に集中する傾向があり、2026年3月期では第4四半期の営業利益が通期の65.4%を占めている。新卒社員の育成効果が下半期に表れること、忘新年会シーズンの飲食店広告や行政・民間企業からの受注が下半期に増加することが主因であり、上半期の業績が年間業績の動向を示さない可能性がある。この季節変動により、期中の業績評価や資金繰り管理が複雑になるリスクがある。

広告取り扱い、通信販売事業、「フリモ」アプリ等の運営に関連して個人情報を取得しており、外部からの不正アクセス等による個人情報漏洩リスクが存在する。個人情報保護管理責任者・監査責任者によるチェック体制を整備しているが、漏洩が発生した場合は社会的信用の低下や損害賠償請求等により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

2026年3月末時点で負債純資産合計に占める有利子負債の比率は23.6%となっており、今後の事業展開や経済情勢の変化により機動的な資金調達を行う場合、有利子負債比率が高まり金利負担が増加するリスクがある。調達金利が上昇した場合には資金調達コストの増加を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性があり、複数の金融機関との友好的関係維持により対応しているが完全な排除は困難である。

メディア広告事業を核とした積極的な事業展開のため毎年優秀な営業人材の採用を行い、通年での教育研修カリキュラムを実施しているが、採用・教育研修が計画どおりに進捗しない場合や事業拡大計画に応じた人材確保ができない場合、事業計画及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

取り扱う広告については法令適合性と掲載基準を満たす場合のみ掲載する品質管理を徹底しているが、掲載後に景品表示法等の法令に抵触したり掲載基準を満たさないことが判明する可能性は排除できない。そのような場合には法的責任の発生や社会的信用の低下により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

通信販売事業において健康食品及び化粧品等を取り扱っており、販売商品に法令違反または瑕疵等があり安全性に問題が生じた場合、監督官庁による処分、商品回収・損害賠償費用の発生、通信販売サイトへの社会的信用低下による販売減少等のリスクがある。これらのリスクは当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼす可能性がある。