株式会社メンバーズ

生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、当社グループの主力事業である大型Web運用等がAIによる自動化の影響を既に大きく受けている。今後も既存事業モデルが代替されるリスクが継続すると認識しており、想定を超えた技術革新が急激に進んだ場合、サービスの強みが消失し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてAI倫理基本方針・AI利用ガイドラインの策定、デジタルクリエイターの教育・新技術習得に取り組んでいる。

DX領域およびインターネット関連業界は参入障壁が低く技術進歩が速いため、新規参入や新技術・サービスの出現により当社グループの強みが消失し、主力業務の規模縮小や価格競争の激化が生じる可能性がある。また広告市場は景気動向に左右されやすく、わが国経済の景気変動がインターネット広告の成長率鈍化を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現時点で売上収益の10%超を占める単一取引先は存在しないが、大口取引先の事業方針変更等による取引縮小リスクも認識している。

DX領域における高度専門人材の確保・育成が最重要課題であるが、業界の人材裾野の狭さと技術者需要の高まりにより優秀な人材の採用が困難となっている。日本国内の人口減少・少子高齢化の加速に伴い人材確保が一層難航するほか、新卒採用者の戦力化遅延や採用・育成した社員の離職率上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途採用の強化、地方・グローバル採用、離職率抑制に取り組んでいる。

労働集約型プロフェッショナルサービスを主体とするビジネスモデルにおいて、人的資本拡充に伴うマネジメント人材の育成が重要課題となっている。マネジメント人材の育成が円滑に進展しない場合、または既存マネジメント人材の過度な流出があった場合、事業運営に重要な影響を与え経営成績に影響を及ぼす可能性がある。有価証券報告書に開示する人的資本ストーリーに基づき、マネジメント人材の育成・採用・定着に努めている。

コンピューターウイルス・不正アクセス・システム瑕疵等に起因する顧客企業の機密情報・個人情報の漏洩・改竄・不正使用が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマークおよびISO/IEC27001を取得し継続的な情報セキュリティ体制を構築・運営しているが、完全な防止は保証できない。近年巧妙化・複雑化するランサムウェア等のサイバー攻撃リスクも高まっている。

大規模システム開発等のプロジェクトにおいて、顧客企業との工数・仕様認識のギャップ、追加コストの発生、予見できないトラブル、仕様変更等による納期変更が生じた場合、期間の売上・利益に大きな影響を与えるとともに人員追加等による機会損失が発生し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。受注前の複数監査体制、専門監査部門による工数チェック、アジャイル型開発への移行、グループ経営会議でのモニタリング等の対策を講じている。

M&Aの実施によりのれんを保有しており、少なくとも年1回または減損の兆候が認められる場合に減損テストを実施している。テストの結果、対象資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、多額の減損損失を認識する必要が生じ、財政状態および業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

受注型業務の影響により第2四半期末・年度末（9月・3月）に納品が集中し売上収益が大きくなる傾向があり、期初は新卒採用・育成コストが先行して販売費及び一般管理費が増加する。前事業年度の中間期は営業損失479,686千円・当期損失321,809千円を計上した一方、通期では営業利益493,142千円・当期利益349,824千円となっており、季節性による業績変動が大きい。DX領域拡大による売上構成比の変化で改善傾向にあるが、リスクは継続している。

インターネット広告に関する直接的な法規制は現時点では存在しないが、社会情勢の変化により規制が強化された場合、事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがある。また、広告主の不当表示防止法等違反に当社グループが関与したとして損害賠償対象となるリスク、および小規模外注先との取引における中小受託取引適正化法違反リスクも存在する。労働者派遣法に基づく許可取消等が発生した場合にはサービス運営に多大な支障を来す可能性がある。

TCFD提言に基づくシナリオ分析の結果、省エネ政策強化・炭素税導入等による対応コスト増加、電力調達の不確実性・環境価値証書の価格高騰、台風・洪水等の異常気象による業務遂行コスト増加、酷暑日増加による空調費用増加等のリスクを特定している。主要顧客におけるサステナビリティ基準の厳格化に対し当社グループの対応が不十分と判断された場合、取引関係の維持に支障を来すリスクがある。各国の政策・法規制が予測を超えて厳格化された場合や想定以上に気候変動が進行した場合、財政状態および経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性がある。