事業内容
株式会社メンバーズは1995年創業のDX伴走支援サービス企業。「制作／UIUX」「マーケティングDX」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」「脱炭素DX」の5事業領域において、デジタルクリエイター（DC）が3名以上の顧客専任チームを編成し、顧客企業のDX内製化を「あたかも社員」として現場で伴走支援する。
東証プライム上場。連結子会社1社・社内カンパニー21社を擁し、2026年3月期の売上収益は24,424百万円。
主要顧客は大手事業会社であり、年間売上収益3億円以上の取引先が14社に達する。
ビジネスモデル
DCが顧客企業に専任チームとして常駐・伴走し、DXプロジェクトの企画・実行を継続支援するサブスクリプション型に近い継続契約モデル。外注・仕入を極力排した社内リソース中心の付加価値売上高（23,507百万円）を重要指標とし、DX領域への転換とPMO人材育成によって一人あたり売上単価を引き上げることで収益性を高める構造。
専門カンパニー21社によるクロスセルで顧客一社あたりの取引規模を拡大する。
企業の強み
2026年3月期末時点でDX人材比率72.0%（目標65%を超過達成）、PMO人材数1,482名（前期末比1,124名増）を実現。一人あたり売上単価は前期比6.5%増の971,866円に上昇しており、高付加価値ポジションへの転換が数値で裏付けられている。
5事業領域に対応した専門カンパニー21社を通じたクロスセル戦略により、専門カンパニーの付加価値売上高は10,959百万円（前期比54.7%増）と高成長。DGT上位50社の一社あたり付加価値売上高は7,544万円に達し、主要顧客への高付加価値化が進展している。
脱炭素DX事業の付加価値売上高は前年同期比48.5%増と高成長を実現。サーキュラーDXカンパニーの設立や地方自治体との連携強化など事業基盤を構築中。GXとDXを融合した独自ポジションは競合他社が短期間で模倣困難な差別化要因となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022年3月期14,939百万円→2023年3月期17,662百万円→2024年3月期20,467百万円→2025年3月期22,329百万円→2026年3月期24,424百万円と4期連続増収で過去最高を更新。一方、営業利益は先行投資拡大により2024年3月期に42百万円まで急落したが、2025年3月期493百万円、2026年3月期1,600百万円と急回復。
稼働率改善（全体83.1%）と高付加価値DX領域への転換（DX領域付加価値売上高成長率前期比32.6%増）が収益性改善の主因。外部要因として旺盛な企業DX投資需要が売上成長を下支えしている。
成長戦略
DX現場支援ポジション転換の完遂と2027年3月期の高収益・高成長事業確立
2027年3月期末にDC全体の90%以上をDX人材として育成することを目標に、低単価・低成長案件からの計画的撤退と人員ローテーション・育成計画を推進。2026年3月期末時点でDX人材比率72.0%を達成しており、残り18ポイントの積み上げが課題。
2027年3月期にカンパニー新設5社を計画し、4事業領域の高成長サービスポートフォリオを構築。ABM型アカウント管理強化により年間売上収益3億円以上の大口取引社数を前期比5社純増させ、DX売上比率を現状54.2%から70%へ引き上げる。
脱炭素DX人材1,000名の育成・輩出を2027年3月期目標に掲げ、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた専門人材の育成を推進。2026年3月期の脱炭素DX事業付加価値売上高は前年同期比48.5%増と高成長を実現しており、新たな収益柱として育成中。
2030年までに年収1.6倍を目指す指針「Creator's Value 1.6」に基づき2026年4月にベースアップを実施。社員エンゲージメントスコアの前期比0.2ポイント向上と離職率の前期比1.0ポイント改善を2027年3月期目標とし、人材定着と採用競争力の強化を図る。
最終更新: 2026年7月19日