フィットイージー株式会社

当社はFC加盟店を独立した経営主体として活用し、限られた投資資金で全国展開を加速する方針を採るが、FC加盟店が当社の指導に従ったサービス提供を行わない場合や、個人情報保護法等の法令に違反した場合、フィットイージーブランドの価値毀損につながるリスクがある。当社はFC加盟店の選定基準・契約解除基準を定め、コンプライアンス研修を実施しているが、独立した経営主体であるため完全なコントロールは困難である。

フィットネスクラブ運営は労務費・賃借料等の固定費負担が大きい収益構造であり、新規出店後に競合環境の変化等で会員数が計画を下回った場合、または賃貸借契約更新時に賃料が上昇した場合、収益確保や初期投資の資金回収に支障をきたすリスクがある。当社は立地調査を綿密に行い、常駐スタッフをアルバイトのみとすることで労務費の変動費化を図っているが、固定費構造の本質的なリスクは残存する。

急速な事業拡大に伴い、物件開拓・加盟店開発・店舗開発・FC支援・管理部門を担う人材の確保が極めて重要であるが、専門的ノウハウを有する人材の採用競争は激化しており、計画通りの採用が進まない場合や在職中の従業員が退職した場合、新規出店の停滞や加盟店サポート体制の弱体化を招くリスクがある。特に物件開拓・加盟店開発・店舗開発人員の流出は事業拡大の制約となり、業績に直接影響する。

当社は各直営店舗を資産グループとしてグルーピングし、毎月の運営・収益状況を確認しているが、近隣への競合店出店等により店舗収益および評価額が著しく低下した場合、有形固定資産の減損処理が必要となり業績および財務状況に影響を及ぼすリスクがある。出店後の集客施策（広告宣伝媒体の変更等）を実行しているものの、外部競合要因を完全に排除することはできない。

当社は会員情報管理・会費徴収・顔認証による全店舗相互利用を可能とする共通顧客管理システムを直営店およびFC店全店で運用しており、サイバー攻撃やシステム使用者による不正行為等により重要データの破壊・改ざん・流出・システム停止が発生するリスクがある。システム障害が発生した場合、会員の入館不能等の事象が生じ、業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。当社はセキュリティ対策およびFC店を含む使用者教育を実施している。

当社はフィットネスクラブ運営において入会手続等を通じて顧客の個人情報を取得・利用しており、万一漏洩や不正利用が発生した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により業績および事業展開に影響を及ぼすリスクがある。当社は個人情報保護法を遵守し社内規程・社員教育を整備するとともに、2024年4月にPマーク（第19001498(01)号）を取得し適正管理に努めている。

近年増加傾向にある異常気象や自然災害（大規模震災・水害等）により施設・器具が大規模に毀損し事業運営が困難になる、または施設・器具の調達が困難となり新規出店が遅延するリスクがある。気候変動により中期的にも自然災害の規模拡大が見込まれており、フィットネスクラブ運営における施設・器具への依存度が高い当社にとって業績への影響が懸念される。

当社出店後の同業他社の新規参入や交通アクセスの変化により競合関係が生じるリスクに加え、低価格・低品質の類似フィットネスクラブの増加による価格競争激化や業界イメージ悪化、さらにオンラインフィットネスサービス事業者の参入増加による顧客流出リスクがある。当社は独自のポジショニング戦略・SNS広告・AI顔認証を活用した混雑状況表示サービス（2023年9月全店導入）等で差別化を図っているが、市場環境の変化への対応が継続的に求められる。

景気変動・市場環境の変化・FC加盟店の出店意欲減退・出店候補地の確保困難・必要人材の不足・東海3県（愛知県・岐阜県・三重県）以外での出店ノウハウの適用困難等の要因により、出店計画数および目標会員数に達しない場合、業績および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。当社はDXによる集客予測・投資採算性検証およびオープン2か月前からの立地別プロモーションを実施しているが、外部要因による計画未達リスクは残存する。

代表取締役社長の國江仙嗣氏および同氏の資産管理会社等の関係者が発行済株式総数の55.27%を保有する支配株主構造にあり、同氏の持分比率が低下した場合には株式市場価格および議決権行使状況に影響を及ぼす可能性がある。また、流通株式比率は39.73%にとどまり、流動性低下により株式の売買が停滞するリスクがある。当社は独立社外取締役3名の選任・指名諮問委員会・報酬諮問委員会・特別委員会の設置に加え、2026年1月30日開催予定の定時株主総会承認を条件に独立社外取締役を計5名へ増員する方針を示している。