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フィットイージー株式会社

212A東証プライムサービス業

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フィットイージー株式会社212A

事業内容

フィットイージー株式会社は2018年7月設立。フィットネスマシンにとどまらず、シミュレーションゴルフ・サウナ・コワーキングスペース・セルフエステ・高濃度酸素ルーム等のアミューズメント設備を組み合わせた「アミューズメントフィットネスクラブ」(商標登録第6724824号)を展開する。

2025年10月末時点で全国238店舗(直営23店舗・FC215店舗)、会員数224,740人を擁し、東海3県を地盤としながら全国展開を加速。顧客層は20〜30代男性に偏らず40代以降・女性比率が向上しており、サードプレイスとしての訴求が幅広い層の獲得に寄与している。

ビジネスモデル

売上は直営売上・運営売上・開発売上の3区分で構成される。2025年10月期の売上構成は直営売上1,526百万円(15.7%)、運営売上2,096百万円(21.5%)、開発売上6,087百万円(62.6%)。

FC加盟店が設備投資・人件費を負担するため本部は低リスクで収益を享受できる構造であり、会員数に連動したロイヤリティ収入がストック型の安定収益基盤を形成している。

企業の強み

居抜き物件の活用、建材・設備の海外直接大量仕入れ・在庫ストック、自社内製の店舗プラン・空間デザイン、全国施工業者との連携により低コスト・ハイクオリティな設計施工を実現。独自の重回帰分析ツールによる入会数予測も標準化されており、2018年設立から2025年10月末までに238店舗を展開した。

店舗数は2020年10月期56店舗から2025年10月期238店舗へ約4.3倍に拡大。会員数は同期間に29,371人から224,740人へ約7.7倍に増加。

2025年4月に200店舗、2025年8月に会員数200,000人を達成するなど成長ペースは加速しており、2026年1月末時点では256店舗に達している。

AI顔認証・熱感知システム・スマート入会システム・FOS管理システム・WEB予約・24時間対話型警備システムを導入し、1日スタッフ平均約1.5名での店舗運営を実現。FC加盟店の会費回収・未回収管理も本部が代行することで加盟店の運営負荷を低減し、長期安定的な収益性を支えている。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期中間期の売上高6,705百万円は通期予想14,322百万円の46.8%、営業利益1,607百万円は通期予想3,506百万円の45.8%に相当する。通期予想は上方修正済みであるが、下期(5〜10月)に向けて新規出店ペースの維持と既存店会員数の積み上げが計画達成の鍵となる。

市場環境として消費者の健康・ウェルネスへの支出意欲は堅調であるが、消費者物価上昇による可処分所得圧迫が会員獲得の逆風となるリスクは引き続き注視が必要。

新規FC出店時の加盟金・機器販売等フロー収益は出店ペースに直結するため、不動産取得環境の悪化や加盟希望者の減少が生じた場合、売上高・利益の急減速につながるリスクがある。中間期の販売費及び一般管理費は786百万円と前年同期449百万円から75%増加しており、事業規模拡大に伴う固定費増加が顕在化している。

出店が一巡した後のストック収益のみでの収益維持能力については継続的な検証が必要。

2026年10月期第2四半期末配当金(26円)には東証プライム・名証プレミア市場変更記念配当6円が含まれており、上位市場への移行が完了した。市場変更により機関投資家の投資ユニバースへの組み入れ機会が拡大する一方、情報開示・内部統制・コーポレートガバナンス体制の一層の充実が求められる。

非連結・単一セグメントの開示構造は透明性の観点から引き続き投資家の評価対象となる。

成長戦略

全国FC網拡大・既存店会員増・AIヘルスケア深化・海外進出の4軸で成長を追求

2026年1月に250店舗を達成後も出店を継続し、2026年4月末時点で275店舗に到達。標準化された出店パッケージにより高速展開を維持しており、引き続き全国各地でのFC加盟店獲得を推進する。

効果的なキャンペーン実施と会員満足度向上への取り組みにより、店舗当たり会員数を堅調に推移させる戦略。2026年4月末の会員数は261,527人(前年同期比大幅増)に達し、ロイヤリティ等ストック収益の積み上がりに貢献している。

AI顔認証体組成計・AIトレーニングメニュー生成・食事・睡眠管理を統合した「健康の自動化」サイクル(知→導→整→活→評)をアプリで提供。会員継続率向上・退会抑制・差別化強化を通じてストック収益の安定化を図る。特許出願中。

VISION「世界一のウェルネスチェーンを目指す」のもと、国内FC網の確立で培った出店パッケージ・ブランド・運営ノウハウを海外市場へ展開することを中長期目標として掲げている。具体的な進出時期・地域は現時点で開示なし。

最終更新: 2026年7月17日