株式会社日本M&Aセンターホールディングス

事業詳細

当社グループは国内中堅中小企業の事業承継・後継者問題解決を主目的としたM&A仲介業務を展開する単一セグメント企業。金融機関・会計事務所等の全国情報ネットワーク、ダイレクトマーケティング、業種特化コンサルティングの三経路で案件を獲得し、マーケティングから成約・PMIまで一貫したサービスを提供。売上は着手金・中間報酬・成功報酬（レーマン方式）で構成され、成功報酬が収益の中核を担う。

直近の概況

不祥事後4年の再生過程を経て全指標で過去最高業績を達成、「第2創業」ステージへ移行

2026年3月期は売上高50,257百万円（前期比+14.0%）、営業利益18,761百万円（同+12.2%）、経常利益19,154百万円（同+13.2%）、親会社株主帰属当期純利益12,487百万円（同+14.0%）と全指標で過去最高を更新。業績予想（売上高46,300百万円、経常利益17,000百万円）に対しても大幅超過達成（売上高達成率108.5%、経常利益達成率112.7%）。成約件数は1,061件（前期比17件減）にとどまったが、ミッドキャップ案件注力により1件当たりM&A売上高が39.6百万円から45.7百万円へ+6.1百万円上昇し収益性を向上。新規受託件数は量拡大型から「成約可能性」・「顧客への結果責任」重視への方針転換により1,281件（前期1,432件）に減少。後発事象として2026年4月1日付でファンド事業を統括する株式会社J-Capitalを新設分割により設立。2027年3月期予想は売上高52,800百万円（+5.1%）、経常利益19,300百万円（+0.8%）と保守的な見通し。

主要プロダクト

成長ドライバー

• ミッドキャップ案件（売上高10億円以上または利益5千万円以上）への注力による1件当たりM&A売上高の継続的上昇（2026年3月期45.7百万円、前期比+6.1百万円）
• AIによる商談解析サービス「Bring Out」活用によるデータドリブン経営の推進（2026年3月時点で譲渡企業約3,000社分の定性情報インタビュー、譲受候補企業約9,000社のM&Aニーズインタビュー蓄積）
• 全国約40会場セミナー「日本創生2025」展開（前年同期比1.5倍超の10,000名超の申込）によるダイレクトマーケティング強化
• 地域金融機関との合弁事業3社体制（NOBUNAGAサクセション、九州M&Aアドバイザーズ、おきぎんサクセスパートナーズ）および地方創生プロジェクト（山口県含む5県に経営相談窓口開設）による地域密着型案件獲得
• 量拡大型から「成約可能性」・「顧客への結果責任」重視への受託方針転換による実質的な有効受託件数の上昇と将来の収益性向上
• ファンド事業の株式会社J-Capital設立による第二の収益柱の育成と事業ポートフォリオの多様化

リスク

• 新規受託件数の減少（2026年3月期通期1,281件、前期1,432件比▲151件）による将来の成約パイプライン縮小リスク
• 成約件数の伸び悩み（2026年3月期1,061件、前期1,078件比▲17件）とミッドキャップ案件依存による収益変動リスク
• M&A融資審査の厳格化・金利上昇に伴う成約期間の長期化と成約率低下リスク
• 不適切な譲受企業に係るトラブル報道等によるM&Aに対する顧客の不安・慎重化リスク
• 営業コンサルタントの採用・育成・定着に関するリスク（特に成約経験の少ない新人層の離職）
• 2027年3月期業績予想が保守的（経常利益+0.8%増）に設定されており、業界環境変化への対応遅れによる成長スピード鈍化リスク
• 売上高営業利益率の微低下（37.9%→37.3%）に示される費用増加（販管費11,516百万円、前期9,987百万円比+15.3%）の継続リスク