株式会社日本M&Aセンターホールディングス

M&A仲介業務は現在特定の許認可を要しないが、今後の法令制定改廃により何らかの制限を受ける可能性がある。また、M&A取引に関連する税法・会社法の改廃がM&A取引の促進に負の影響を及ぼした場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。現時点では具体的な規制強化の動向は明示されていないが、法整備の多様化に伴うビジネスチャンスの拡大と表裏一体のリスクとして認識されている。

当社グループは顧客の機密情報について秘密保持契約等により守秘義務を負っており、ISO27001認証取得やシステム・運用両面での強化を継続している。しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩し当社グループの責に帰すべき場合、信用失墜につながり財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。M&A仲介という業務特性上、取り扱う情報の機密性が極めて高く、情報セキュリティは最重要課題と位置付けられている。

事業遂行にあたり、法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で訴訟等を提起される可能性がある。訴訟の提起及びその結果によっては社会的信頼性に影響が及び、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはコンプライアンス体制の確立に努めているが、完全な排除は困難と認識している。

当社グループはコンプライアンス重視を経営上の重要課題と位置付け、内部統制システムの継続的な充実・強化を図っているが、万一役員・従業員による不正及び不法行為が発生した場合、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。業務執行における不正防止に万全を期しているものの、人的リスクとして明示的に認識されている。

当社グループの収益は国内中堅中小企業のM&A仲介事業に大きく依存しており、将来的に同マーケットが縮小に転じた場合、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。現状は少子高齢化・後継者問題を背景に市場の安定的拡大が見込まれているが、短期的なトレンド変化は考えにくいとしつつも中長期的なリスクとして認識している。事業の多角化が限定的であるため、特定市場への依存度の高さが構造的なリスク要因となっている。

M&A仲介事業は基本的に成功報酬型のビジネスモデルであり、案件完了の長期化や成約率の低下が直接的に収益減少につながる構造となっている。案件の進捗や成約は外部環境・当事者の意向等に左右されるため、収益の安定性・予測可能性が低い側面がある。今後、成約率が低下した場合には財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

M&A仲介業務は許認可等が不要で参入障壁が低く、競合他社の増加により多くの案件でバッティングが生じ受託価額が下落するリスクがある。当社グループは全国規模の情報ネットワークと業界固有のノウハウにより競争優位を確保しているが、これらが模倣された場合や価格競争が激化した場合には財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。一方で新規参入者の増加は市場全体の底辺拡大にもつながるとして、必ずしも負の影響のみとは捉えていない。