株式会社日本M&Aセンターホールディングス2127
ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役13名（うち社外取締役8名）で構成。任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、独立性・透明性の強化を図っている。
リスク管理
CCOを委員長とするリスクマネジメント委員会がオペレーショナルリスクの特定・評価・対応を担い、経営会議・取締役会へ定期報告する体制を整備。気候変動リスクはサステナビリティ推進委員会と連携し全社的リスク管理プロセスに統合している。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2026年3月期年間配当は1株当たり29円（普通配当23円＋特別配当6円）、配当性向73.7%。2027年3月期も同額29円（普通配当25円＋特別配当4円）を予定。
配当方針
中間配当・期末配当の年2回を基本方針とし、安定的な配当を継続実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり29円（第2四半期末：普通配当11円＋特別配当3円、期末：普通配当12円＋特別配当3円）、配当性向73.7%、配当金総額9,202百万円。2027年3月期も年間29円（第2四半期末：普通配当12円＋特別配当2円、期末：普通配当13円＋特別配当2円）を予定しており、配当性向予想は71.3%。特別配当の金額は2026年3月期の6円から2027年3月期は4円へ縮小する一方、普通配当は23円から25円へ増額する構成となっている。
ESG
TCFD提言に基づく1.5℃・2℃・4℃シナリオ分析を実施し、気候変動リスク・機会を評価。Scope2排出量62.1t-CO2（2025年度）を開示するとともに、女性役員比率14.3%（2025年）を2030年に31.3%へ引き上げる目標を掲げ、人材多様性推進にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日