株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント

人材紹介事業・求人広告事業の性質上、多数の登録者（職業紹介希望者・求人案件応募者等）の個人情報を保有しており、規程違反や不測の事態による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により事業運営に重大な支障をきたす可能性がある。対応策として、プライバシーマーク（JIS Q15001）を2006年度に取得し2年毎に更新するほか、コンプライアンス担当部署による定期的な教育・指導および内部監査担当部署による管理状況チェックを実施している。

創業者である取締役最高顧問・田崎忠良氏と代表取締役会長兼社長・田崎ひろみ氏は経営方針・事業戦略の決定において重要な役割を担い、両氏合計で総議決権の33.57%を保有することで株主総会決議にも大きな影響力を持つ。何らかの理由により両氏が業務を遂行できなくなった場合、事業運営に重大な支障をきたす可能性がある。対応策として、幹部社員の育成・情報共有・権限委譲を進めるとともに、2022年3月に監査等委員会設置会社へ移行し、独立役員4名を含む取締役会による監視体制を整備している。

アジア諸国を中心に12ヶ国に連結子会社を展開しており、各国・地域の政治・経済情勢、法規制・外資規制・税制の変化等により計画した事業運営ができなくなる可能性がある。また、連結財務諸表は日本円で表示されるため、各進出国通貨と円の為替変動による換算リスクが業績に影響を与える。対応策として、安全性・採算性の観点から各国における事業規模の縮小および撤退を速やかに検討・実行できる体制を整備している。

国内の有料職業紹介事業は厚生労働大臣の許可が必要であり、職業安定法第32条の9に定める欠格事由に該当した場合、許可取消により事業運営に重大な支障をきたす可能性がある。また、職業安定法等の改正により法的規制が強化された場合、事業活動に制限が加わる可能性がある。対応策として、コンプライアンス教育の実施、監査等委員会・内部監査担当部署による常時監視体制の整備、および業界団体・法律顧問を通じた最新情報の収集を行っている。

人材紹介事業・求人広告事業において登録者の確保は事業の根幹であるが、国内の少子高齢化による労働人口の減少や労働市場の変化により、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合、成約数の減少により業績に影響を与える可能性がある。対応策として、登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限りの対策を講じている。

転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けるため、景気が想定を超えて下降した場合、企業の人材採用意欲の低下による成約数の減少で業績に負の影響を与える可能性がある。対応策として、国内人材紹介事業においては景気変動の影響を受けにくい中高額年収領域を注力分野と位置づけている。

国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しており、災害・ハードウェア/ソフトウェア障害・悪意ある第三者による不正アクセス等が発生した場合、事業運営に重大な支障をきたすとともに業績にも大きな影響を与える可能性がある。また、システムメンテナンスを社外に一部委託しているため、不具合発生時に自身で対処できないリスクも存在する。対応策として、情報システムと通信ネットワークの冗長化構成・地理的分散を推進するとともに、情報システム担当部署の体制強化を図っている。

当社グループは収益の大半を国内関連事業で計上しているが、国内人口は今後継続的に減少していくことが見込まれ、これに伴い国内市場も縮小していくことが予想される。対応策として、海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上および収益性の改善等を通じてさらなる成長を目指している。

地震・台風・津波等の自然災害、火災・停電・テロリズム・戦争・未知の感染症等が発生した場合、外出制限による事業活動の停滞や従業員の全面的な在宅勤務への移行等により、事業運営に重大な支障をきたすとともに業績にも大きな影響を与える可能性がある。対応策として、大規模災害に備えた防災マニュアルの整備・事業資産の地理的分散管理、在宅勤務移行時に必要な情報システムの構築・維持を実施している。

生成AIがもたらす急速な技術革新が人材関連業界にも及んでおり、将来的にはビッグデータを活用した大量採用求人分野において、AIが高精度な人材紹介を実現することで既存の人材紹介事業が代替される可能性がある。対応策として、一職種あたりの募集人数が少なく生成AIの直接的な活用が難しい中高額年収帯の人材紹介に注力することでリスクを低減している。