ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は監査等委員でない取締役8名（うち社外4名）と監査等委員である取締役3名（全員社外）の計11名で構成。社外取締役比率は約63.6%（7/11名）。取締役会の諮問機関として独立役員会を設置。内部監査室は監査等委員会直属で内部牽制機能を担う。
リスク管理
代表取締役会長兼社長が議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、重要リスクの絞り込み・モニタリング・再評価を実施。人的資本リスクは各所管部署が対応計画を策定し、半年ごとにリスクマネジメント委員会へ報告後、取締役会に報告される体制。情報セキュリティ・個人情報保護等については役員・従業員への研修・啓発を実施。内部監査室がグループ各社のリスク管理状況を監査し、監査等委員会・取締役会に報告する。
株主還元
2025年12月期の年間配当は1株36円（期末一括）、配当金総額5,749百万円。2026年12月期は中間19円・期末19円の年間38円を予想し、前期比2円増配を計画。自己株式取得は取締役会決議で機動的に実施可能。
配当方針
利益成長に伴い安定的に増配基調を維持することを基本方針とする。2025年12月期の年間配当実績は1株36円（第2四半期末0円・期末36円）、配当金総額5,749百万円。2026年12月期の配当予想は第2四半期末19円・期末19円の年間38円（前期比2円増）。中間配当は取締役会決議により実施可能（基準日：毎年6月30日）。なお、直近に公表されている配当予想からの修正はない。
ESG
マテリアリティとして「人材の最適配置」「公平な社会」「人々の健康」「地球の環境保全」「組織のレジリエンス」の5分野を特定。気候変動対応ではTCFDフレームワークに基づく4℃・1.5℃シナリオ分析を実施し、PPPプロジェクト（累計17万本超の植林）とJACモリンガの森プロジェクトによりScope1・2のカーボンネットゼロを2022年12月期に達成。GHGネット排出量（Scope1-3合計）2025年実績623.4t、2030年目標0t。人的資本では女性取締役比率27.3%（目標30%/2030年）、障がい者雇用率2.86%（法定2.5%超過）、PRIDE指標2025ゴールド4年連続受賞、健康経営優良法人8年連続認定、ISO 30414取得済み。
最終更新: 2026年3月26日