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株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント

2124東証プライムサービス業

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株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント2124

事業内容

株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントは、1988年設立のミドル・ハイクラス人材紹介に特化した人材サービス企業。国内では東京本社を含む13拠点を展開し、電気・機械・化学、消費財・サービス、メディカル、IT・通信、金融、コンサルティングなど幅広い業界の中高額求人を取り扱う。

戦略子会社の株式会社JAC Internationalが外資系企業向け英語対応案件を担当。バイリンガル人材向け求人広告サイト「キャリアクロス」を運営する株式会社キャリアクロスも傘下に持つ。

海外はJAC Recruitment International Ltd(シンガポール)を軸にアジア・欧米10ヶ国で人材紹介事業を展開。主要顧客は国内外の日系・外資系企業で、即戦力となるミドルマネジメントからエグゼクティブ層の採用を支援する。

2022年に東京証券取引所プライム市場へ上場。

ビジネスモデル

主収益源は、求職者が企業に入社した時点でコンサルティングフィーを請求する成功報酬方式。高額求人の一部ではリテーナー(前金)方式も併用する。

売上総利益率は92.7%(2025期)と極めて高く、設備投資が軽微なアセットライト型ビジネスモデル。コンサルタントが求人企業・求職者双方と「Face to Face」で向き合い、成約率と定着率を高める人的資本集約型の運営が特徴。

国内求人広告事業は前課金型と成功報酬型を併用。

企業の強み

2025期の国内人材紹介事業セグメント利益率は26.7%(セグメント利益11,122百万円)。売上高総利益率は連結で92.7%に達し、設備投資が軽微なビジネスモデルと高額年収帯へのシフトが高収益構造を支えている。

売上高は2021期24,852百万円から2025期46,089百万円へ4年間で約1.85倍に拡大。営業利益も同期間で5,822百万円から11,683百万円へ約2.0倍に成長。2025期の当期純利益は前年同期比49.7%増の8,400百万円と過去最高を更新した。

2025期末のROEは41.5%と、自社算定のWACC7.6%を大幅に上回る。PBRは7.55倍。有利子負債がほぼなく自己資本比率72.3%の健全な財務基盤を維持しながら、高い資本収益性を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業利益率は32.4%と前年同期(28.9%)から大幅改善。売上高の伸び(14.8%増)を上回る営業利益の伸び(28.7%増)が示すように、高額年収帯シフトによる単価上昇と経費率低減の効果が顕在化している。

通期業績予想(売上高53,200百万円、営業利益12,600百万円)に変更はなく、第1四半期の進捗は概ね期初計画に沿っているとされる。外部要因として国内企業の設備投資需要が堅調(日銀短観大企業製造業DIが4期連続改善)であることも追い風となっている。

海外事業の第1四半期売上高は1,092百万円(前年同期比14.4%増)と増収ながら、セグメント利益は58百万円(同3.2%減)と微減益。連結売上高に占める比率は約8%にとどまり、収益貢献は限定的。

外部要因として中東情勢の緊張継続と原油高懸念が先行き不透明感を高めており、大企業製造業・非製造業ともに慎重な見方が強まっている。また為替差損が当第1四半期に12百万円発生しており、円安・円高双方向の為替変動が海外事業損益に影響を与えうる点は引き続き注視が必要。

当期は新卒203名を採用し教育体制を大幅強化する方針を掲げており、給料及び手当は前年同期比13.5%増の3,495百万円、法定福利費も同10.6%増の625百万円と人件費が増加している。早期戦力化が実現すれば中長期的な成約件数拡大につながるが、戦力化までのタイムラグ期間は費用先行となる。

通期営業利益予想12,600百万円は前期比7.8%増にとどまり、売上高成長率(15.4%増予想)を下回る利益成長率が示すように、投資フェーズにおける利益率の伸び鈍化は織り込み済みである点を投資家は認識しておく必要がある。

成長戦略

国内高額年収帯深耕・コンサルタント増員・海外Integration強化で中期成長を目指す

エグゼクティブ領域、金融、コンサルティングのプロフェッショナル職担当部署を継続強化。コンサルティング業界向け売上高は2026年1Q前年同期比194.7%増と急拡大しており、単価上昇による収益性改善と事業規模拡大の両立が進んでいる。

2026年度は新卒203名を採用し教育体制を大幅強化。早期戦力化により成約件数の拡大を目指す。給料及び手当・法定福利費が前年同期比で増加しており、費用先行フェーズにある。

地方マーケットでも高額年収帯比率を高めることで、収益性向上と事業規模拡大の両立を目指す。国内人材紹介事業の売上高は2026年1Q前年同期比14.8%増と堅調に推移。

国内各事業と各国の連携によるグローバル・アカウントマネジメントを強化・拡大し、求人意欲の高い日系企業の現地採用を充足。海外事業売上高は2026年1Q前年同期比14.4%増と増収だが、セグメント利益は微減益で収益性改善が課題。

グループ全体でミドル・バックオフィスの業務効率化を推進し、先行投資に対するROI管理を徹底することで経費率を低減。2026年1Qの営業利益率は32.4%と前年同期(28.9%)から改善しており、効果が数値に表れている。

最終更新: 2026年7月17日