事業内容
株式会社インタースペースは1999年設立、2006年東証上場（現スタンダード市場）のインターネットマーケティング企業。主力の「パフォーマンスマーケティング事業」では、成果報酬型広告プラットフォーム「アクセストレード」を国内外（インドネシア・タイ）で運営するほか、スマートフォン向けサブスクリプションサービス（ポケットバックアップ・ダレカナブロック）やWebマーケティングツール「SiteLead」を提供する。
「メディア事業」では日本最大級のママ向け情報プラットフォーム「ママスタ」を中心に女性向けコンテンツメディアと学習塾ポータル「塾シル」等の比較・検討メディアを運営。主要顧客は広告主（マーチャント）・パートナーサイト運営者・個人ユーザー・法人Webサイト運営者と多岐にわたる。
ビジネスモデル
パフォーマンスマーケティング事業では、広告主とパートナーサイトを仲介し成果報酬額の一部を手数料として得る。加えてストアフロント・N1テクノロジーズが提供するスマートフォン向けサービスおよびWebマーケティングツールから月額定額課金（サブスクリプション）を積み上げる。
メディア事業ではアドネットワーク広告収入と比較・検討メディアの成果報酬が主収益源であり、2025年7月開始の「ママスタコイン」課金サービスで収益多様化を図る。
企業の強み
2001年開始の「アクセストレード」は国内アフィリエイト市場で長年の運営実績を持ち、マーチャントとパートナーの双方に対する豊富なネットワークを構築。2025年9月期のパフォーマンスマーケティング事業売上高は5,839百万円と全社売上高の約66%を占める主力事業に成長している。
2025年9月期末時点で借入金残高ゼロ、現金及び現金同等物残高5,594百万円、自己資本比率50.4%を維持。内部資金による事業運営を基本方針とし、財務コスト負担なく手元流動性を確保している。
ストアフロントが展開するポケットバックアップ・ダレカナブロックは携帯販売店等リアル店舗を通じた会員獲得を推進し、月額定額課金による積み上げ型収益を形成。2025年9月期においてマーケティングソリューション分野の収益拡大が全社売上高増加（前期比11.8%増）を牽引した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）の売上高は4,945百万円（前年同期比10.7%増）、営業利益436百万円（同49.3%増）、経常利益497百万円（同77.2%増）、親会社株主帰属中間純利益314百万円（同132.9%増）。過去5期の年間業績では売上高は2022期以降7,000〜8,800百万円台で推移し、営業利益は2023期792百万円をピークに2025期371百万円まで低下していたが、2026期中間期で明確な反転を示した。
パフォーマンスマーケティングの金融分野好調・海外コスト効率化・サブスク収益拡大が利益改善を牽引。外部要因として国内インターネット広告市場の堅調拡大が追い風となる一方、一部広告主の予算縮小やメディアセグメントの減収が下押し要因として残る。
通期予想（売上高9,800百万円・営業利益700百万円）に変更なし。
成長戦略
顧客提供価値強化・コスト効率化・サブスク拡大の三軸で収益性改善を推進
国内アクセストレードで金融分野等の広告需要期に合わせた注力ジャンルへの集中投資を実施。2026年9月期中間期に金融分野が好調に推移し、セグメント売上高28.5%増を実現。引き続き高収益ジャンルへのリソース集中を継続する方針。
販売チャネルの拡大と新規利用者獲得強化により会員数が順調に増加し、ストック収益が継続的に拡大。広告市況に左右されない安定収益基盤の構築が進んでおり、収益構造の多様化に貢献している。
海外拠点をインドネシア・タイの2か国に集約し、コスト効率化を進展。集約後の2か国の事業が引き続き好調に推移しており、海外事業の収益貢献が改善している。
前期より開始したママスタコイン課金サービスについて、認知拡大および利用促進施策が奏功し、引き続き計画を上回る進捗を維持。広告収益依存からの脱却を図り、メディアセグメントの収益安定化に寄与している。
学習塾ポータルサイト「塾シル」において春季の季節需要を背景に収益性の改善が進み、単月単位では損益が大幅に改善するなど一定の回復傾向が見られた。引き続き黒字化に向けた施策を継続する。
最終更新: 2026年7月17日