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株式会社カドス・コーポレーション

211A東証スタンダード建設業

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株式会社カドス・コーポレーション211A

建設事業

山口・広島県中心に流通店舗の設計施工を手掛ける中核事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年7月期第3四半期累計)2,953百万円4,659百万円(前年同期)
セグメント利益(2026年7月期第3四半期累計)15百万円460百万円(前年同期)
売上高(2025年7月期通期)5,884百万円
セグメント利益(2025年7月期通期)498百万円
第4四半期への繰越工事高2,602百万円1,251百万円(前年同期比107.9%増)
新築完工件数(累計、2025年7月期末)553件

事業詳細

山口県・広島県を中心に、主として流通店舗(ドラッグストア、食品スーパー、飲食店、コンビニエンスストア等)の設計・施工を行う。独自ビジネスモデル「カドスLANシステム」により、土地オーナーとテナント企業をマッチングし特命受注を獲得。元請主体で実施工は協力会社が担う。カドスタウン(郊外型複合商業施設)の展開を軸とした受注増大を重点目標とし、収益性を意識した適正請負価格の設定を推進している。

直近の概況

建設事業売上高が前年同期比36.6%減と大幅減収、セグメント利益は96.7%減の15百万円

2026年7月期第3四半期累計(2025年8月〜2026年4月)の建設事業売上高は2,953百万円(前年同期比36.6%減)。期首時点の受注残高が前期期首比538百万円減少したことに加え、第4四半期以降への工事着工時期の変更が重なり大幅減収となった。適正な請負価格設定や固定費圧縮に努めたものの、売上高減の影響が大きくセグメント利益は15百万円(前年同期比96.7%減)にとどまった。一方、第4四半期への繰越工事高は2,602百万円(前年同期比107.9%増)と大幅増加しており、第4四半期への工事集中が見込まれる。

主要プロダクト

service
流通店舗設計・施工(元請)

ドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、飲食店、コンビニエンスストア等のテナント企業向けに、設計から施工まで一貫して元請で提供。実施工は協力会社が担う。出店意欲の高いナショナルチェーンを受注ターゲットの中心とし、高止まりする建設コストを反映した適正な請負価格設定を推進している。

platform
カドスLANシステム(土地オーナー×テナントマッチング)

土地オーナーの遊休地・低利用地とテナント企業の出店ニーズをマッチングすることで、競争入札によらない特命受注を継続的に獲得する仕組み。施工物件土地オーナー管理数の累積積み上げが反復需要の源泉となっている。2025年7月期末時点で土地オーナー管理数303人(社)、新築完工件数累計553件。

product
カドスタウン(郊外型複合商業施設開発)

ドラッグストア、食品スーパー、飲食店等の複数テナントを一体的に集積した郊外型複合商業施設「カドスタウン」の展開を軸とした受注増大を重点目標としている。大型・複合案件の受注拡大により、単体店舗施工に比べ一案件当たりの売上規模の拡大が期待される。

成長ドライバー

  • 出店意欲の高いナショナルチェーン(ドラッグストア・飲食店等)を受注ターゲットとした特命受注の継続獲得
  • カドスタウン(郊外型複合商業施設)展開による大型・複合案件の受注拡大
  • 山陽道(山口・広島・岡山)および北部九州(福岡周辺)への営業エリア拡大と地元不動産会社との業務提携強化
  • 土地オーナー管理数・新築完工件数の累積積み上げによる反復需要の取り込み
  • 工期平準化と営業・工事部門連携強化による施工能力の向上

リスク

  • 建設資材価格の高止まりおよび技能労働者不足による労務費高騰が工事原価を押し上げるリスク
  • テナント企業の出店計画変更・延期による工事着工時期のずれ込みと売上計上タイミングの変動リスク
  • 期首受注残高の水準に業績が大きく左右される受注残依存型の収益構造
  • 人口減少が進む山口県を地盤とする地域経済の縮小リスク(広島・福岡への拡大で対応中)
  • 特定顧客への売上集中リスク(2025年7月期:株式会社ビッグ・エス1,781百万円、株式会社コスモス薬品1,331百万円が上位2社)

最終更新: 2025年10月21日