株式会社カドス・コーポレーション

少子高齢化の進行により国内消費が縮小し、工場・事業所の縮小・撤退等でテナント企業の設備投資が減少するリスクがある。過去案件の施主・土地オーナー管理による反復需要取り込みや広島・福岡県への商圏拡大で対応しているが、想定以上にマーケットが縮小した場合は業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。発生可能性は高く、長期的な構造リスクとして認識されている。

当社は流通店舗の建設・賃貸を主体とするため、テナントの出退店判断や設備投資需要は景気動向に影響を受けやすい。景気後退や過当競争によりテナント動向が消極化した場合、建設事業の工事売上高の減少、不動産事業の賃貸収入の減少・保有資産価値の低下が生じる可能性がある。幅広い収益源の確保により対応しているが、特定地域・業種への偏りが生じた場合のリスクは残存する。

建設事業においてテナントの出店動向に受注が左右されるため、出店意欲の旺盛な一部業種や継続取引先への受注集中が生じる懸念がある。突発的な経済環境の変化による取引先の倒産や出店需要の収縮が発生した場合、業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。複数テナント先への幅広い土地情報紹介により現時点では偏りへの懸念はないとしているが、恒常的な偏りが生じた場合のリスクは排除できない。

当社の売上高の大半に特定建設業許可（国土交通省許可（特-７）第27884号、有効期間2025年8月24日〜2030年8月23日）が必要であり、同許可の取消等があった場合は事業活動に重大な支障をきたす。宅地建物取引業許可・一級建築士事務所登録も含め、役員等の欠格条項違反や専任技術者の欠如等が取消事由となる。当事業年度末現在、取消事由は発生していないが、何らかの理由により許認可が失効した場合の業績・財務への影響は甚大である。

台風・地震等の自然災害や事故・火災・戦争等の人災が発生した場合、不動産事業では管理・自社物件の毀損・滅失による賃貸収入減少や修復費用が、建設事業では施工途上物件への被害や損害賠償費用が発生する可能性がある。BCPの整備や安全衛生委員会を通じた対策・定期訓練を実施しているが、大規模災害時の影響は業績・財務状況に及ぶ可能性がある。

当社は施工を全て外注しており、外注先の経営不振・繁忙期による工期遅延や、労働者・資材不足に伴う外注価格の上昇が工事採算を悪化させるリスクがある。選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合も同様の影響が生じる。常時新規外注先を探索することで対応しているが、需給逼迫時には受注価格への転嫁が困難となる可能性がある。

異常気象・為替変動・地政学的リスクの影響により、資材価格・エネルギー価格・労務費が急激に上昇するリスクがある。コスト上昇分を受注価格に転嫁できない場合、工事採算が悪化し業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。競争原理を働かせるため常時新規外注先を探索しているが、市場全体の価格上昇局面では対応に限界がある。

建築設計・施工管理等の専門技術者の確保・育成・定着が重要課題であり、少子高齢化による労働人口減少で需給ギャップが拡大している。求める人材の確保・育成が不十分な場合や役職員の大量流出が発生した場合、売上・利益率の低下につながる可能性がある。新卒・中途を問わず積極的な採用・育成に取り組んでいるが、長期的なリスクとして継続的な対応が必要である。

不動産事業において、賃借人が一定期間前の通知により契約期間中でも解約できる場合があり、退去後の後継賃借人確保までの空室長期化や賃料水準の引き下げが生じるリスクがある。賃貸借契約の解約増加は賃貸収入の減少を通じて業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。早期中途解約時の違約金条項を盛り込むことで対応しているが、完全な解約防止は困難である。

不動産事業を中心とする資金需要に対応するため有利子負債による資金調達を行っており、市場金利の想定外の上昇や当社信用力の低下により資金調達コストが上昇するリスクがある。また、融資を利用して出店するテナント企業の出店意欲が金利上昇により減退し、建設事業の受注にも影響を及ぼす可能性がある。固定・変動金利の都度選択や金融機関との良好な関係構築により対応しているが、急激な金利上昇局面では影響が生じ得る。