フジ日本株式会社

糖類事業は「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令に基づいて運営されており、政府の国内農業政策や各国の貿易政策の変更が業績に直接影響する可能性がある。業界団体への加盟を通じた情報収集や、社内での定期的な勉強会によりリスク低減を図っている。

少子高齢化の進行や食への志向変化に伴う消費者購買行動の変化により、国内食料品市場が想定外の規模で縮小・変容した場合、業績に影響を与える可能性がある。国内での食料品製造販売を主力とするため、市場構造の変化に対する感応度が高い。

糖類事業の原料糖は大半を海外輸入に依存しており、原糖市況・海上運賃・為替相場・エタノール需要等の変動により仕入価格が変動し業績に影響する。コスト構造上、原料調達コストの変動が収益性に直結するリスクを内包している。

精製糖生産を他社に全面委託しており、委託先で技術的・規制上の問題や火災・地震等の災害が発生した場合、製品供給が停止し業績に重大な影響を与える可能性がある。主要委託先に取締役を兼任させ、工場稼働状況・設備更新状況等の定期報告を受ける体制を構築している。

当連結会計年度末時点で時価のあるその他有価証券を7,202百万円保有しており、株式相場の変動が評価損益を通じて業績に影響を与える可能性がある。リスク管理基本方針を策定し、運用状況の報告体制を構築してリスク低減を図っている。

2006年3月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、地価下落や各事業の収益悪化が生じた場合に減損損失が発生し業績に影響する可能性がある。事業環境の悪化が複数事業で同時に発生した場合、損失規模が拡大するリスクがある。

タイ国を含む複数の海外拠点で事業を展開しており、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律・規制変更や政治・経済情勢の悪化等のカントリーリスクが潜在する。海外現地法人との連携強化および為替予約によるヘッジを通じてリスク最小化に努めている。

各種ITシステムへの依存度が高く、システム不備やコンピュータウイルス等の外的要因による業務停滞リスクがある。また個人情報を含む多くの情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合は社会的信用の低下を通じて業績に影響する可能性がある。データバックアップやシステムのクラウド化により早期復旧体制を整備している。

異常気象・天候不順や海外法改正を含むマーケットの急激な環境変化により需要が急変した場合、在庫が滞留し財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。マーケット環境を考慮したマーチャンダイジングや仕入先との連携による生産リードタイム短縮等の対策を推進している。

雇用環境の多角化が急速に進む中、有能な人材の流出防止や新規人材の確保・育成が困難になった場合、各事業の競争力低下を通じて業績に影響する可能性がある。人事制度改革を通じた職務専門性向上・若手登用活性化・働き方の多様性拡大により、生産性の高い組織構築を目指している。