事業内容
フジ日本株式会社は1949年設立の精製糖メーカーを起源とし、現在は糖類事業（連結売上高の47.3%）・機能性素材事業（同49.6%）・不動産事業（同2.2%）の3セグメントを展開する。糖類事業では精製糖・液糖・砂糖関連製品の製造販売を行い、機能性素材事業ではイヌリンを核とした機能性食品素材の製造販売に加え、ユニテックフーズ株式会社によるペクチン・コラーゲン等天然添加物素材の仕入販売・ODM事業を展開する。
タイに連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.を持ち、東南アジアへの事業拡大も進める。2024年10月に商号をフジ日本精糖株式会社からフジ日本株式会社に変更し、フードサイエンスカンパニーへの転換を明確に打ち出している。
ビジネスモデル
糖類事業では原料糖を調達し精製糖を製造・販売する一方、太平洋製糖株式会社・DM三井製糖株式会社への生産委託も活用してコスト効率を高める。機能性素材事業ではイヌリンの自社製造に加え、天然添加物素材の仕入販売・ODM事業を組み合わせ付加価値を創出する。
不動産事業では自社所有物件の長期賃貸（東横INN茅場町駅等）により営業利益率91.8%の高収益を安定的に確保し、グループ全体の収益基盤を補完する。
企業の強み
2026年3月期の機能性素材事業売上高は14,121百万円（前期比4.7%増）、営業利益は1,646百万円（同28.1%増）と増収増益を達成。イヌリンの国内外販売数量増加に加え、ユニテックフーズのコラーゲン・ODM事業が好調に推移し、糖類事業の減収を補完する成長エンジンとして機能している。
連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.がタイ国および東南アジア各国の大手ユーザー向け販売を拡大し、2026年3月期に販売数量が前期比で大幅増を達成。同社の工場増設（建設仮勘定増加）により製造能力拡大を進めており、設備投資額は機能性素材セグメントだけで1,003百万円に達する。
2026年3月期の不動産事業は売上高633百万円に対し営業利益581百万円、営業利益率91.8%を実現。東横INN茅場町駅（2023年9月開業）の通年稼働による安定賃料収入が継続しており、自社所有物件の長期賃貸契約（東横インとの39年契約）が収益の安定性を担保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の連結業績は売上高28,443百万円（前期比0.8%増）、営業利益3,554百万円（同9.9%増）、経常利益3,773百万円（同3.4%増）、親会社株主帰属当期純利益3,220百万円（同13.2%増）と5期連続の増収増益を達成。売上高の伸びは鈍化（前期9.0%増→0.8%増）したが、売上総利益率は前期26.9%から28.7%へ改善し、収益構造の質的向上が顕著。
外部要因として、国内製品市況は11月に約7年ぶりの値下げ改定があったものの、インバウンド需要による菓子・外食向け出荷が好調に推移。一方、物流費上昇が想定以上となり糖類事業の収益を抑制した。
機能性素材事業は東南アジア販売の大幅増が全体を牽引。2027年3月期は売上高29,700百万円（同4.4%増）・営業利益3,300百万円（同7.1%減）の増収減益を予想。
成長戦略
「CHANGE 2028」5重点テーマで精糖依存からフードサイエンスカンパニーへ転換
タイ拠点Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の工場増設（建設仮勘定709百万円）による製造能力拡大と、東南アジア各国への新規販売国開拓を推進。2026年3月期は販売数量が前年同期比で大幅増を達成し、計画は順調に進捗している。
イヌリンの肌機能等新機能性訴求による既存顧客深耕・新規顧客獲得、液状品等新製品の試作・製品化、ユニテックフーズのODM・商品開発コンサルティング事業の拡充を推進。2026年3月期は機能性素材事業全体で営業利益1,646百万円（前期比28.1%増）と大幅増益を達成。
Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.およびThai Nam Tapioca Co.,Ltd.を持分法適用対象に加え、キャッサバでん粉製造販売事業に新規参入。当期にのれん相当額209百万円（償却期間9年）を認識。
Thai Wah Public Company Ltd.との連携で付加価値商品の開発・販売を推進。
2025年4月に組織変更を実施し経営管理区分を変更。FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の事業を機能性素材事業セグメントに移管し、セグメント名称を「精糖事業」から「糖類事業」に変更。事業ポートフォリオの実態に即した管理体制を整備。
2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施し、株式流動性の向上を図った。2026年3月期の配当金総額は924百万円（配当性向28.7%）。2027年3月期の年間配当予想は19円（1株当たり）。
最終更新: 2026年7月19日