塩水港精糖株式会社

砂糖業界は「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策・制度の制約を受けており、当社グループは砂糖事業を基幹事業としているため、国の農業政策や糖業政策の見直し、経済連携協定の進捗により事業展開・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に経済連携協定の進展による輸入砂糖との競合激化は、基幹事業の収益構造に直接的な打撃を与えうる。現時点で有報上に具体的な対応策の記載はない。

海外粗糖の仕入価格は為替相場の変動、主要生産国の天候・サトウキビ育成状況、地政学リスクの高まりなど多様な要因により変動する。製造コストやエネルギーコストの急激な上昇を自助努力で吸収できない場合、または価格競争等により販売価格へ適正に転嫁できない場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。コスト変動リスクは複数の外部要因が複合的に作用するため、管理が困難な構造となっている。

食品の安全性に関する予想を超える異常事態の発生、または当社製品に直接関係のない風評被害による製品イメージ低下が業績に影響を及ぼす可能性がある。製造物責任事故が発生し賠償額・製品回収費用が加入保険の補償範囲を超えた場合も財政状態への影響が生じうる。対応策として「品質安全管理規程」の設定、トレーサビリティ体制の構築、各工場での品質管理強化、製造物責任賠償保険への加入を実施している。

当社は市場性のある有価証券を保有しており、株式市場の変動や金利変動により有価証券の時価が変動し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。保有有価証券の規模や銘柄構成の詳細は本リスク記載では明示されていないが、市場環境の悪化局面では評価損の計上リスクが存在する。有報上に具体的なヘッジ手段等の対応策の記載はない。

2006年3月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産価値の下落や各事業の収益悪化が生じた場合に減損損失が発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。砂糖事業を基幹とする事業構造上、事業環境の悪化が固定資産の収益性低下に直結するリスクがある。有報上に具体的な減損防止策の記載はない。

地震や気候変動の影響を含む大規模自然災害、感染症疾病等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり販売・債権回収・生産・物流機能等に支障をきたした場合、事業展開・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。国内各拠点で事業活動を行っているため、特定拠点への集中リスクも内包している。有報上に具体的なBCP（事業継続計画）の記載はない。