ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役11名（うち社外取締役6名、独立役員4名）で構成し、社外比率は約55%。取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（指名・報酬・ガバナンス審議）を設置し、執行役員制度により経営監督と業務執行を分離している。
リスク管理
リスク管理規則に基づき代表取締役社長をリスク管理最高責任者とし、法務・コンプライアンス室が事務局として定期的なリスク評価・規程整備を実施。気候変動・人権侵害を含むリスク全般を対象に年1回の見直しを行い、BCP（事業継続計画）も別途策定している。
株主還元
2027年3月期より配当方針を刷新し、連結配当性向50%またはDOE5%程度を目安に安定的・継続的な配当成長を目指す。2026年3月期年間配当は1株当たり130円（中間65円・期末65円）、配当性向102.6%。2027年3月期は140円（中間70円・期末70円）を予想。
配当方針
2026年3月期までの方針：連結配当性向が100%を超えない限り最低配当金額として1株当たり60円を実施し、経営環境を総合的に勘案して現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた株主還元を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり130円（中間65円・期末65円）、配当性向102.6%。2027年3月期以降の新方針：利益配分の目安としてDOE（連結純資産配当率）を追加導入し、連結配当性向50%またはDOE5%程度を目安に安定的かつ継続的な配当成長を目指す。2027年3月期予想年間配当は1株当たり140円（中間70円・期末70円）、予想配当性向56.6%。
ESG
TCFD提言に賛同し、2051年3月期カーボンニュートラル・2031年3月期CO2排出量46%削減（2016年3月期比）を目標に掲げ、2026年3月期実績は38.7%削減を達成。人的資本では女性管理職比率（DM三井製糖単体12.3%）・男性育児休業取得率100%・人権e-Learning受講率98.7%を実現し、ISO14001・ISO45001・FSSC22000等の国際認証を運用するなど環境・社会・ガバナンス全般にわたる取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月19日