日本甜菜製糖株式会社

売上高の約7割を砂糖事業が占め、他の事業もほとんどが砂糖事業に付随・関連している。消費者の低甘味嗜好や代替甘味料の増加による国内砂糖消費量の減少が業績に直接影響するリスクがある。経営の多角化推進によりグループ全体の事業基盤強化に取り組んでいる。

ビート糖事業は「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の国の農業政策に大きく依存しており、食料自給率目標や北海道寒地農業振興を使命として遂行されている。CPTPPなどの国際経済協定の進展が農業政策に反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがある。政策動向を注視しながら安定した経営基盤の構築に努めている。

ビート糖の原料であるてん菜は農産物であるため、生産量・糖分・品質が天候に大きく左右される。天候不順による原料品質・数量の変動は工場の操業度に直接影響し、砂糖事業の業績を悪化させるリスクがある。高品質原料の調達と製糖工場の製造能力最大化に取り組んでいる。

ビート糖製造に必要な燃料等の資材の多くを海外から調達しており、資材輸出国の地政学的事象による国際的な需給逼迫や相場高騰、為替変動・物流事情の悪化が調達コストに大きな影響を与える。これにより砂糖事業の収益性が圧迫されるリスクがある。省エネや製糖資材使用の抑制・調達のリスクマネジメントを推進し製造コスト削減に努めている。

精製糖の原料である輸入粗糖および配合飼料の原料である輸入穀物は、海外商品相場や為替相場の影響を受けて調達価格が大きく変動する。販売価格は基本的に調達価格変動に準じるが、相場の急激な変動を適時に販売価格へ反映できない場合、業績に悪影響を及ぼすリスクがある。

ビート糖は国の糖価調整制度のもと国内産糖交付金の交付を受け、白糖と原料糖に区分して販売されており、原料糖には入札価格に応じた複数の価格帯が存在する。海外砂糖相場等の影響により製品販売価格が大きく変動し、相場急落時には砂糖事業の業績が悪化するリスクがある。

「品質保証規程」に基づく管理体制を整え、製糖工場では国際的な食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」を取得して継続的な品質管理体制の改善に取り組んでいる。万が一食品安全に影響を及ぼす事態が発生した場合、製品回収・再発防止対策等の費用が発生し業績に影響を及ぼすリスクがある。

北海道の生産拠点を中心に全国へ製品供給を行っているため、台風・地震等の大規模自然災害、火災・停電等の事故災害、冬期の悪天候により生産・物流機能に支障が生じるリスクがある。また、大規模装置を保持する製糖工場では感染症の蔓延、労働災害、重要設備の故障等による生産停止が業績に影響を及ぼす可能性がある。

気候変動に伴う深刻な気温上昇により主要原料であるてん菜が生育不良となり、製糖工場の生産効率が大きく低下するリスクがある。また、脱炭素社会に向けた政府等の規制強化により炭素税等のコストが増加するほか、省エネ設備導入や燃料調達コストの上昇も見込まれる。詳細はサステナビリティに関する考え方及び取り組みに記載されている。

生産・販売・管理等の業務にコンピュータシステムを利用しており、情報セキュリティ対策を講じているものの、サイバー攻撃等による大規模なシステム障害や機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、正常な事業運営が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。