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日本甜菜製糖株式会社

2108東証プライム食料品

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日本甜菜製糖株式会社2108

事業内容

日本甜菜製糖は1919年創業、東証プライム上場の総合農業関連企業グループ。北海道産てん菜(ビート)を原料とするビート糖製造を主軸に、イースト・オリゴ糖等食品素材(食品事業)、配合飼料・ビートパルプ(飼料事業)、紙筒移植システム・農業機材(農業資材事業)、不動産賃貸、貨物輸送等を展開する。

連結売上高68,696百万円のうち砂糖事業が68.0%を占め、残余を飼料事業(18.5%)、農業資材事業(5.8%)等が補完する。主要顧客は砂糖販売代理店・食品メーカー・北海道畜産農家・農業生産者等で、北海道の農業インフラを支える公益性の高い事業を担う。

ビジネスモデル

てん菜を搾汁・精製してビート糖を製造・販売するとともに、製糖副産物(糖蜜・ビートパルプ等)からオリゴ糖・イースト・配合飼料を製造し多段階で収益を獲得する。農業資材事業では独自の紙筒移植システムを国内外に販売。

砂糖事業は販売代理店経由の卸売モデル、食品・飼料は直販・子会社経由の混合モデルを採用。不動産賃貸・貨物輸送が安定収益を補完する。

企業の強み

当社は北海道に芽室・美幌・士別の3製糖所を持ち、てん菜栽培から製糖・販売まで一貫して手掛ける。2025年12月に政府が2027年以降のてん菜糖政策支援数量を砂糖量55万トンと決定し、現状の生産規模が制度的に保証された。

国内甘味資源自給率確保の社会的使命を担う唯一の甜菜製糖専業大手として参入障壁は高い。

製糖副産物からフラクトオリゴ糖・DFAⅢ・ラフィノース・ベタイン・ビートパルプ等を製造する独自技術を保有。DFAⅢは2004年から生産を開始し、牛・豚・馬向け機能性飼料素材として海外展開中。

国内唯一の国産ドライイースト(とかち野酵母・旨パン職人)も保有し、競合が短期間で模倣困難な素材群を構築している。

1962年に紙筒工場を新設して以来、移植栽培用育苗鉢(チェーンポット)と専用移植機「ひっぱりくん」を一体システムとして展開。ビート用に加えネギ等そ菜用の国内外需要が拡大しており、欧米の有機農業向け輸出も進展中。農業資材事業売上高は3,987百万円(前期比+1.5%)と成長を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の砂糖事業営業損失は2,557百万円(前期1,598百万円の赤字)に拡大。海外粗糖相場の下落(期末15.51セント/ポンド)と国内販売価格の下落(11月に8円下落し241~243円/kg)が重なり、売上高は増加したにもかかわらず損益は悪化した。

連結営業利益は52百万円(前期535百万円)と実質的に本業収益はほぼゼロ水準。2027年3月期予想の営業利益1,300百万円達成には砂糖相場の回復または抜本的なコスト削減が不可欠であり、外部環境依存度が高い点が懸念材料。

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は5,032百万円(前期比86.1%増)と大幅増益だが、その主因は投資有価証券売却益6,978百万円(特別利益)。経常利益は758百万円(前期1,124百万円)と減益であり、本業ベースの収益力は低下している。

政策保有株式の縮減は資本効率改善の観点から評価できるが、売却益は一時的であり、2027年3月期予想の当期純利益1,200百万円(前期比76.2%減)が示すように、来期は大幅な利益減少が見込まれる。

2026年3月期の年間配当は160円(普通配当80円+特別配当80円)、配当性向38.9%。2027年3月期以降はDOE(自己資本配当率)4.0%を目安とする方針に変更し、2027年3月期予想配当は260円(配当性向261.9%)と大幅増配を予定。

また当期中に自己株式5,219百万円相当を消却し、時価ベース自己資本比率は50.7%(前期28.1%)に上昇。純資産77,517百万円に対してDOE4%を適用すると年間配当総額は約3,100百万円規模となり、収益力改善なしには持続可能性に課題が残る。

成長戦略

「てん菜産業」転換を軸に成長3事業拡大、2028年3月期営業利益3,000百万円・ROE5%以上を目指す

省エネ・省人・省力化によるビート糖製造コストの低減と、国内市況に応じた適正価格での販売徹底を推進。2026年3月期は販売価格下落により営業損失2,557百万円に拡大しており、コスト削減の加速が急務。2027年3月期も諸資材価格の高止まりが見込まれ、外部環境依存度が高い。

食品事業(イースト・オリゴ糖)、飼料事業(機能性配合飼料・DFAⅢ)、農業資材事業(チェーンポット・農業機材)を成長事業と位置づけ投資を加速。2026年3月期は飼料事業営業利益1,363百万円(前期比11.7%増)、農業資材事業270百万円(前期は50百万円の損失から黒字転換)と改善。

食品事業は171百万円(前期比22.6%減)と燃料費上昇等で減益。

第2次中期経営計画の資本・財務戦略として政策保有株式の縮減を推進。2026年3月期に投資有価証券売却益6,978百万円を計上し、自己株式5,219百万円相当を消却。

時価ベース自己資本比率は50.7%(前期28.1%)に上昇。配当方針もDOE4.0%目安に変更し、2027年3月期予想配当260円を予定。

不動産事業は商業施設等の賃貸により安定的な営業利益を創出(2026年3月期594百万円、前期比1.3%減)。一部賃貸物件の稼働率低下が課題。ビート糖関連施設・ベールパルプ製造設備等の減損処理(2026年3月期527百万円)を通じた資産の適正化も継続。

最終更新: 2026年7月19日