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株式会社構造計画研究所ホールディングス

208A東証スタンダード情報通信業

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株式会社構造計画研究所ホールディングス208A

プロダクツサービス

工学系ソフトウェア販売とクラウドサービスを軸とする製品・サービス提供セグメント

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計・2026年6月期)6,490百万円5,561百万円(前年同期)
売上総利益(第3四半期累計・2026年6月期)2,660百万円2,248百万円(前年同期)
売上総利益率(第3四半期累計・2026年6月期)41.0%40.4%(前年同期)
受注高(第3四半期累計・2026年6月期)6,272百万円5,506百万円(前年同期)
受注残高(第3四半期末・2026年6月期)2,009百万円2,203百万円(前年同期末)
セグメント利益(第3四半期累計・2026年6月期)1,279百万円979百万円(前年同期)
クラウドサービスARR(第3四半期末・2026年6月期)4,034百万円3,894百万円(中間期・2026年6月期)
売上高(通期・2025年6月期)7,597百万円
セグメント利益(通期・2025年6月期)1,366百万円

事業詳細

製造業・建築土木・情報通信・業界横断の各分野向けにCAE等のソフトウェアパッケージ販売と、RemoteLOCK(クラウド型入退室管理)・NavVis(屋内3D化)・Twilio SendGrid(メール配信)等のクラウドサービスを提供する。主な関係会社は株式会社構造計画研究所、株式会社リモートロックジャパン、RemoteLock,Inc.、KoreLock,Inc.等。クラウドサービス提供型ビジネスが受注・売上成長をけん引し、サブスクリプション収入の拡大が利益率改善に寄与している。

直近の概況

クラウドサービスが受注・売上をけん引し、ARRは前年同期比20.5%増の4,034百万円に拡大

2026年6月期第3四半期累計において、売上高6,490百万円(前年同期比+16.7%)、セグメント利益1,279百万円(同+30.6%)と大幅増収増益。クラウドサービス提供型ビジネスが引き続き成長をけん引し、ARRは4,034百万円(前年同期比+20.5%)に達した。株式会社リモートロックジャパンが今期本格始動し、RemoteLOCKの宿泊施設・地方自治体向け導入が順調に進捗。一方、ソフトウェアパッケージ販売型ビジネスでは成熟製品の成長鈍化が続き、受注残高は2,009百万円と前年同期比8.8%減少。SimScale等の新規クラウドプラットフォーム提供を開始し、プロダクトミックスの高付加価値化を推進中。

主要プロダクト

platform
RemoteLOCK

株式会社リモートロックジャパンが今期本格始動し、宿泊施設や地方自治体等への導入を順調に進めている。クラウドサービスARRの主要構成要素の一つ。

platform
SimScale

当期より提供を開始した完全クラウド型のCAEプラットフォーム。ソフトウェアパッケージ販売型ビジネスの成熟製品に対する成長鈍化への対策として新規立ち上げ中。

service
NavVis

パートナー連携による計測サービス提供とクラウド利用拡大を推進。海外スタートアップ企業との協業により提供するサービス。

service
Twilio SendGrid

業界横断で提供するクラウドメール配信プラットフォーム。クラウドサービス提供型ビジネスの一翼を担う。

product
CAE・解析ソフトウェアパッケージ

成熟期を迎えた既存製品群。成長鈍化への対策としてSimScale等の新規クラウドプラットフォームへの移行を推進中。従来製品の保守サービス受注残高は減少傾向。

成長ドライバー

  • クラウドサービス提供型ビジネスのARR拡大(第3四半期末4,034百万円、前年同期比+20.5%)によるサブスクリプション収入の継続的成長
  • RemoteLOCKの宿泊施設・地方自治体等への新規市場開拓と、株式会社リモートロックジャパンの本格始動によるパートナーネットワーク拡充
  • SimScale等の新規クラウドプラットフォーム導入によるプロダクトミックスの高付加価値化
  • NavVisのパートナー連携による計測サービス提供加速とクラウド利用拡大
  • 持株会社化によるグループ内企業間連携強化(株式会社リモートロックジャパン等との協働)

リスク

  • ソフトウェアパッケージ販売型ビジネスにおける成熟製品の成長鈍化と受注残高の減少(第3四半期末受注残高2,009百万円、前年同期比△8.8%)
  • クラウドサービスは受注と売上がほぼ同時計上されるため受注残高に反映されにくく、先行指標としての可視性が低い
  • 海外スタートアップ企業(NavVis GmbH等)への出資・協業に伴う為替リスクおよびパートナー依存リスク
  • クラウドプラットフォームの安定稼働維持に係るシステムリスクおよびセキュリティリスク
  • 採用市場の競争激化による専門人材確保の困難化(プロダクツサービスのマーケティング・営業人材含む)

最終更新: 2025年9月5日