株式会社構造計画研究所ホールディングス
208A・東証スタンダード・情報通信業
株式会社構造計画研究所ホールディングス
208A・東証スタンダード・情報通信業
ガバナンス
指名委員会等設置会社を採用。取締役11名（社内5名・社外6名）で構成され、社外取締役は全員が東証の独立役員として届出済み。第1期（2025年6月期）は取締役会を計10回開催。
リスク管理
品質管理を最重点事業リスクと位置づけ、内部統制に係るリスクを抽出・透明化。経営への影響が大きい事項は随時取締役会に報告し、緊急時は危機対策本部を発足させる体制を整備。内部監査室（専任2名）が定期的な内部監査を実施し、監査委員会・代表執行役に報告する三様監査体制を構築。
株主還元
2026年6月期の年間配当予想は1株当たり90円（第3四半期末までに累計55円支払済）。期末配当35円（うち普通配当35円）を予定。通期業績予想に変更なく、配当予想も修正なし。
配当方針
2026年6月期の配当は、第1四半期末15円、第2四半期末20円、第3四半期末20円を実施済み（累計55円）。期末配当35円を予定し、年間合計90円を見込む。なお2025年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施済み。直近公表の配当予想からの修正はなし。前期（2025年6月期）の年間配当は株式分割考慮後で1株当たり90円（普通配当35円＋特別配当10円を含む期末45円）。
ESG
サステナビリティ方針として『Innovating for a Wise Future』を掲げ、人才育成・多様性・健康経営を重点施策とする。2025年6月期の男性育児休業取得率82.4%・有給休暇消化率84.1%を開示。外国籍所員比率8.0%・女性管理職比率14.9%と多様性指標を継続的に公表。なお、環境（E）分野の具体的な数値目標・実績の開示は有報上確認されない。
最終更新: 2025年9月5日