株式会社構造計画研究所ホールディングス

売上の約60％を占めるエンジニアリングコンサルティング事業は主に請負契約で構成されており、契約内容やプロジェクト管理の不備により作業工数の増大・品質低下が生じた場合、大幅な採算悪化・顧客への損害賠償・機会損失が発生し業績に著しく大きな影響を及ぼす可能性がある。特にシステム開発と構造設計業務の影響が大きいとされており、PM品質保証センターおよび構造品質保証センターを設置し、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質管理を実施している。近年はプロジェクト受注前における品質リスク管理にも注力し、技術者教育や機密情報保護の社内管理体制の強化も継続している。

知的活動を行う企業として顧客の機密情報等の情報資産を保有しており、コンピュータウイルス感染・サイバー攻撃・自然災害等による情報漏洩・紛失・破壊・改ざんが発生した場合、信用喪失につながり経営成績に影響を及ぼす可能性がある。外部からの不正侵入リスクに加え、内部管理上の情報資産保護も課題となっている。技術的・教育的・物理的な側面から対策を講じ、グループ管理下の全活動に係る情報資産を保護対象として情報管理および情報セキュリティの強化・徹底を図っている。

多くの顧客の決算期にあたる3月末から6月末に成果品引渡しが集中するため、売上高・請求は上半期に比べ下半期の割合が高くなる傾向があり、経済状況の悪化等により銀行借入が困難になった場合、上半期において資金繰りが悪化するリスクがある。特に規模の大きなプロジェクトの完了時期がこの時期に集中することで、季節的な収益偏在が生じやすい構造となっている。対策として、大型・長期プロジェクトの収益認識タイミングの適切な明確化や、プロダクツサービス事業におけるサブスクリプション型ビジネスモデルの拡大により売上時期の分散を進めている。

日米欧の金融政策の方向性の違いに起因する金利差等による円安傾向が継続した場合、海外パートナーへの出資やプロダクツサービス事業における海外プロダクツの仕入・ロイヤリティ支払いが増加し、各種事業に影響を及ぼす可能性がある。円安の長期化は仕入コストの構造的な上昇要因となり得る。対応策として販売価格の改訂、仕入・ロイヤリティの一括前払いによる為替レート固定を実施しており、大口投資案件や一括支払い等については機関決定後速やかに外貨へ変換することで為替変動リスクの低減に努めている。

労働市場全体の流動性の高まりや就業環境の悪化等により優秀な人材の流出が発生した場合、または所員が心身の健康を害し働けなくなった場合、中長期的な成長や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。また採用・人材育成の質が低下しサービス品質が低下した場合、競争力の低下や社会的信用・財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があるとされている。対策として報酬改善、オンボーディング施策、産業医相談体制・トレーニングジム・ハラスメント相談窓口の設置等、人材の定着・健康維持・質の確保に向けた多面的な施策を実施している。