株式会社構造計画研究所ホールディングス
208A・東証スタンダード・情報通信業
株式会社構造計画研究所ホールディングス
208A・東証スタンダード・情報通信業
事業内容
株式会社構造計画研究所ホールディングスは、1959年創業の独立系エンジニアリング企業グループの持株会社（2024年7月設立・東証スタンダード上場）。建築構造設計を起点に、構造解析・防災・通信・製造・意思決定支援など多領域の工学コンサルティングと、CAE・電波解析・RemoteLOCK・NavVis・Twilio SendGridなど工学系ソフトウェア・クラウドサービスの販売を二本柱とする。
主要顧客は建設・製造・情報通信・公共機関など幅広い産業に及び、国内外のパートナー企業・大学・研究機関との連携を通じて付加価値を創出している。2025年6月期の連結売上高は20,137百万円、連結受注残高は8,587百万円を確保している。
ビジネスモデル
エンジニアリングコンサルティングセグメント（売上高11,969百万円、売上総利益率60.8%）は受注残高を積み上げながら高付加価値案件を遂行する受託型モデル。プロダクツサービスセグメント（売上高7,597百万円、売上総利益率40.1%）は工学系ソフトウェア販売に加え、RemoteLOCK・NavVis等のクラウドサービスARRを前年同期比20.1%増で拡大するサブスクリプション型収益を育成中。
両モデルの組み合わせにより営業利益率15.3%を実現している。
企業の強み
2025年6月期のエンジニアリングコンサルティングセグメントの売上総利益率は60.8%（前参考期60.0%）を維持。受注高12,752百万円・受注残高6,306百万円を確保しており、翌期売上の可視性も高い。品質管理体制の徹底が高利益率の持続を支えている。
プロダクツサービスにおけるクラウドサービス提供型ビジネスは計画通り30%超の成長率で進捗し、ARRは前年同期比20.1%増を達成。RemoteLOCKの宿泊市場・地方自治体への展開、NavVisのパートナー連携によるサブスクリプション収入増加が利益率改善にも寄与している。
2025年6月期の総付加価値（営業利益＋人件費＋福利厚生費）の実績は12,088百万円となり、計画値11,277百万円を約7.2%上回った。新卒23名・キャリア10名の採用を実現しつつ業績目標を超過達成しており、人才投資と収益成長の両立が確認できる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）は、売上高16,453百万円（前年同期比+15.3%）、営業利益2,127百万円（同+46.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,364百万円（同+56.6%）と全指標で前年同期を大幅に上回った。前期（2025年6月期）通期の売上高20,137百万円・営業利益3,073百万円と比較しても、3四半期時点で既に前期通期の81.7%・69.2%に達している。
受注高16,976百万円（前年同期比+12.1%）も堅調で、受注残高9,110百万円を確保。販管費は5,753百万円（前年同期比+4.1%）と売上増加に対して抑制されており、営業レバレッジが顕著に働いた。
総資産23,039百万円、自己資本比率46.1%と財務基盤も安定している。
成長戦略
高収益コンサルティングの維持拡大とクラウドサービスARR成長・新規事業育成の三位一体戦略
前連結会計年度からの繰越受注残高と今期獲得案件の着実な遂行により売上高9,544百万円（前年同期比+15.7%）を達成。受注残高7,057百万円（前年同期比+6.4%）を維持し、付加価値の高い案件獲得への継続的取り組みにより翌期業績の可視性を高めている。
クラウドサービスARR合計4,034百万円（前年同期比+20.5%）を達成。RemoteLOCKは株式会社リモートロックジャパンの本格始動により宿泊施設・地方自治体等への導入を拡大。SimScaleの完全クラウド型CAEプラットフォーム提供開始により新規顧客層の開拓を進めている。
2025年3月の持株会社体制移行後、株式会社リモートロックジャパンが本格始動し独立した事業主体として機能。グループ内部売上高3,402百万円と連携効果が顕在化しつつある。「その他」セグメントの受注高は前年同期比+45.9%と大幅拡大しており、グループシナジーの実現が進んでいる。
最終更新: 2026年7月17日