株式会社ロゴスホールディングス

2021年のウッドショック以降、木材・金属類・諸資材・人件費等が高止まりしており、コストダウンや販売価格への転嫁が困難な場合、採算悪化や建物引渡しの遅延が生じる可能性がある。2023年5月期には資材・外注費高騰により赤字を計上した実績があり、現在は月次で物件利益率を可視化し早期察知・対応体制を整備している。調達先の複数化・分散化や代替品検討によりリスク低減を図っている。

令和5年度の全国持家新設住宅着工戸数は219,622戸（前年比11.5％減）と市場が縮小する中、資本力・ブランド力に優れる大手企業との競合により、販売期間の長期化や値引販売による採算悪化が生じる可能性がある。当社グループは北海道を中心に東北・北関東へ営業エリアを拡大し、「注文住宅」×「土地の仲介」のワンストップ・プラットフォームによる差別化で対処している。特定エリアへの過度な集中を避けるリスク分散方針を採用している。

当連結会計年度末において総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産の割合は22.5％に達しており、経済環境の変化により想定価格での販売困難・在庫長期化による評価損・値引き販売による利益減少が生じる可能性がある。また収益不動産の時価著しい下落や住宅展示場の収益性低下により減損損失が発生するリスクもある。販売状況の適時モニタリングと適正価格の検証により収益力の逓減抑制策を実施している。

2025年5月末時点の連結貸借対照表において2,921,708百万円（千円単位）ののれんを計上しており、今後の事業計画との乖離等によってのれん対象資産の評価額が帳簿価額を著しく下回った場合、減損損失が計上され業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。会社は適切な事業計画のもと事業収益力強化に努めており、現時点では減損可能性は高くないと判断している。M&Aを通じた成長戦略を推進する中で、被取得企業の業績動向が重要な管理指標となる。

住宅事業において引渡時点で収益を計上する物件が大部分を占め、第4四半期（3月〜5月）に売上高が集中する傾向があり、当連結会計年度の第4四半期売上高は15,752,007百万円（千円単位）と全体の約43％を占める。販売計画の変更・販売動向の変化・建設工事遅延による引渡時期の変更が生じた場合、業績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。注文住宅の着工時期及び分譲住宅の引渡時期の平準化により季節的変動の抑制を図っている。

事業拡大を支える優秀な人材の確保・育成が不可欠であるが、少子高齢化による労働市場の競争激化の中で十分な人材が確保できない場合、または在籍人材が流出した場合には経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途採用を幅広く実施し、経営理念への共感者を積極採用するとともにプロフェッショナル育成を強化している。職人不足への対策としてMCB工法による住宅販売推進も対応策の一つとして位置付けている。

宅地建物取引業法・建築基準法・建設業法・建築士法等の関連法令の改廃や新たな法的規制の設置、または法令遵守違反が発生した場合、許認可の取消しや事業継続への影響が生じる可能性がある。現状において許認可取消事由は発生していないが、リスク・コンプライアンス委員会の開催や四半期ごとのeラーニング研修、事前モニタリング体制により対応している。グループ各社（ロゴスホーム・豊栄建設・GALLERY HOUSE・坂井建設）が複数の許認可を保有しており、更新管理が継続的な課題となる。

火災・地震・台風等の大規模自然災害発生時には、自社保有設備・建設現場・引渡し前建物の損壊等の物的被害、従業員の人的損害、社会インフラ損壊による資材・部材確保困難が生じ、多額の費用が発生する可能性がある。北海道を主要営業エリアとするため、地域特有の気象リスクや地震リスクへの対応が重要であり、資材・部材等の備蓄対策を実施している。リスク顕在化の可能性や業績への影響度の見積もりは困難としており、定量的な評価が難しいリスクとして認識されている。

エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合が発行済株式総数の50.79％（1,987,452株）を保有しており、ファンドによる株式売却が進む過程で短期的に株式の需給バランスが変動し、株価形成に影響を及ぼす可能性がある。上場時に1,346,400株を売却済みであるが、今後も一定程度の保有が見込まれており、残余株式の売却タイミングが市場に影響を与えるリスクが継続する。当社は独自性・自主性に基づく企業運営を行っており、派遣取締役の退任時期についても持分比率等を踏まえ検討する方針である。

住宅建築工事を外注業者に発注しているが、取扱物件の増加・営業地域拡大に伴い要求水準を満たす建築工事業者の確保が困難になる場合や、適切なコントロールができずトラブルが生じた場合には経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外注先の選定では経営状態・技術力・反社会的勢力との関係の有無を調査し、報告会開催により経営理念の共有と安全・品質管理の徹底を図っている。設計・施工の不備による信用失墜・想定外費用発生・開発計画遅延のリスクも内包している。