ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（社外2名）、監査役3名（社外2名）で構成。指名・報酬委員会（社外取締役が委員長）を設置し、透明性・客観性の強化を図る。取締役会は当事業年度に22回開催、全員出席率100%。
リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会（代表取締役社長が委員長、四半期開催）を設置し、リスクの認識・分析・評価とコンプライアンス推進を統括。内部監査室（専任2名、社長直下）、監査役会、会計監査人による三様監査体制を整備し、弁護士・公認会計士等外部専門家との連携によるリスク早期発見・未然防止に努める。有利子負債の純資産比224.5%と財務レバレッジが高く、金利動向リスクへの対応を優先課題として認識。
株主還元
DOE5%下限・連結配当性向30%目標の配当方針を継続。2026年5月期は1株当たり63.39円（配当総額248百万円、配当性向31.1%）を実施。2027年5月期は1株当たり88.75円（配当性向30.0%）を予想。自社株買いの記載なし。
配当方針
DOE（株主資本配当率）5%を下限とし、連結配当性向30%を目標。収益力強化・財務基盤強化のための内部留保充実を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施する方針。配当決定機関は取締役会（定款に基づく）。基本方針は期末配当年1回。2026年5月期実績は1株当たり63.39円（配当総額248百万円、配当性向31.1%、純資産配当率6.7%）。2027年5月期予想は1株当たり88.75円（配当性向30.0%）。
ESG
サステナビリティ委員会（四半期開催）を設置し、マテリアリティごとにKPIを策定・管理。環境面ではZEH販売率が全グループ会社で期初目標を達成（ロゴスホーム北海道93.5%等）、CO2排出量可視化プラットフォームを導入済み。人材面では女性管理職比率10.3%（目標15%）、コンプライアンス研修受講率100%を達成。
最終更新: 2025年8月27日