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株式会社ロゴスホールディングス

205A東証グロース建設業

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株式会社ロゴスホールディングス205A

事業内容

株式会社ロゴスホールディングスは、株式会社ロゴスホーム・豊栄建設株式会社・坂井建設株式会社・株式会社GALLERY HOUSEなど連結子会社6社を傘下に持つ持株会社。注文住宅・分譲住宅・宅地販売を主軸とし、北海道・東北・北関東・東海・新潟・栃木エリアに展開する。

主要顧客層は世帯年収400〜800万円の一次取得者。2025年5月期の引渡棟数は1,124棟(前期比8.4%増)、売上高は36,269百万円。

2023・2024年2年連続で札幌市住宅建築確認申請数No.1を達成している。

ビジネスモデル

住宅総合展示場への出展を行わず、WEB・SNS・リスティング広告等を活用したデジタルマーケティングで20〜30代の一次取得者を自社ショールームへ直接誘導する。インサイドセールス・MA・SFA・CRMツールを活用して集客コストを抑制しつつ成約率を高める。

設計・施工・販売を自社グループで一貫して行い、MCB工法(自社工場でモジュールを生産し現場で組み立て)による工期短縮・原価削減も収益構造を支える。

企業の強み

住宅総合展示場への出展を行わず、WEB・SNS・リスティング広告等を活用した独自の集客モデルを構築。競合と顧客を取り合わないため成約率が高く、集客コストを抑制できる。インサイドセールス・MA・SFA活用により最少人数(営業2人+設計1人+事務0.5人)での効率的な出店を実現している。

自社工場でモジュールを生産しトラックで運び現場で組み立てるMCB工法(特許出願中)を採用。大工現場の工期を当社比約5割短縮(2023年6月〜2024年5月平均)し、原価削減と品質向上を同時に実現。熟練工不要のため職人不足問題への有効な解決策にもなっている。

ロゴスホームと豊栄建設の合算で2023年・2024年の2年連続札幌市住宅建築確認申請数No.1を達成(出所:北海道住宅通信社)。体験型ショールーム「北海道クラシアム」(温度体験室・地震体験室・全6棟宿泊可能モデルハウス)を共同運営し、北海道エリアでの認知度・集客力を高めている。

エンヴァリスの着眼点

2026年5月期は売上高49,502百万円(前期比36.5%増)、営業利益1,449百万円(同197.5%増)、親会社株主帰属当期純利益799百万円(同300.1%増)と、前期の大幅減益から明確にV字回復した。坂井建設のグループイン(決算期変更により14ヶ月計上)と前期開設新店舗の通年寄与が主因。

外部要因として、新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比5.6%減と低調であったにもかかわらず、引渡棟数増加で増収増益を達成した点は評価できる。

2027年5月期の会社予想は売上高54,273百万円(前期比9.6%増)、営業利益2,113百万円(同45.8%増)。一方、新規出店5店舗・100名程度の増員に伴い販管費は8,808百万円(前期比18.9%増)と急増する見込み。

人件費529百万円増・広告宣伝費603百万円増が主体であり、先行投資フェーズが継続する。売上総利益率の改善(価格転嫁・施工期間見直し)が計画通り進むかが利益達成の鍵となる。

2026年6月5日に完了した札証物産からの事業譲受(現金1,600百万円)に伴い、豊栄建設が北洋銀行・北海道銀行・北陸銀行から合計2,145百万円(極度額2,500百万円)を借入。2026年5月期末時点でも長期借入金5,178百万円・短期借入金2,213百万円と有利子負債は高水準。

自己資本比率17.4%(前期16.1%)と低く、外部要因として住宅ローン金利上昇が住宅取得マインドに影響する局面では、在庫不動産の回転速度と借入返済能力の管理が引き続き重要な監視ポイントとなる。

成長戦略

出店拡大・M&A・MCB工法・DXの4軸で東海・関東エリアへの全国シェア拡大を推進

2027年5月期に東海・関東エリアを重点地域と位置づけ、岐阜県大垣市含む新規出店5店舗を計画。前期開設の名古屋・四日市・札幌店が通年寄与し、2027年5月期引渡棟数1,608棟を見込む。

2026年6月5日、豊栄建設が札証物産から戸建分譲住宅事業を1,600百万円で譲受完了。在庫不動産1,600百万円を取得し、札幌エリアでの販売力・施工力を活用した早期在庫消化と資産価値最大化を図る。

施工期間想定の見直しと価格転嫁・商品仕様改善を組み合わせ、引渡の過剰な季節変動を是正しつつ原価を平準化。2027年5月期は前期対比で売上総利益率の改善を見込む。売上原価は43,351百万円(前期比6.7%増)と売上高増加率9.6%を下回る計画。

デジタル集客モデルを維持しつつ、営業研修強化・営業サポート体制拡充により営業力を向上。2027年5月期は広告宣伝費603百万円増を計画し、リニューアル・新規出店の認知拡大と契約棟数拡大を目指す。

最終更新: 2026年7月17日