事業内容
日和産業株式会社は1924年創業の配合飼料専業メーカーで、養鶏・養豚・養牛・養魚用等の配合飼料を全国5工場（神戸・三原・鹿児島・八戸・坂出）で製造・販売する飼料事業を主軸とする。連結子会社東和畜産株式会社が畜産物の生産・販売を担う畜産事業を展開し、関連会社みちのく飼料株式会社に養牛用配合飼料の一部を製造委託するなど、飼料から畜産物生産まで垂直統合的な事業構造を持つ。
主要顧客は養鶏・養豚・養牛農家等の畜産業者であり、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
ビジネスモデル
主原料であるとうもろこし・大豆粕等の穀物を国際市場から調達し、自社工場で配合飼料に加工して畜産農家へ販売する製造販売モデル。原材料コストが売上原価の大部分を占めるため、飼料販売価格の改定（値上げ・値下げ）と生産コスト削減の両面で収益を管理する。
畜産事業は飼料事業の顧客基盤と連動した垂直統合的な補完機能を果たす。
企業の強み
神戸・三原・鹿児島・八戸・坂出の全国5工場を保有し、各地域の畜産農家へ安定的に配合飼料を供給できる生産・物流体制を構築している。1924年の創業以来100年超の事業継続実績を持ち、顧客との密な情報交換・勉強会・技術指導を通じた関係構築が顧客基盤の維持に寄与している。
連結子会社東和畜産株式会社が輝北農場・雲仙農場・三木農場等を運営し、飼料事業と畜産事業が連携した垂直統合モデルを形成している。飼料の自社供給により原材料コストの内製化効果が期待でき、研究開発においても両事業が連携して自社農場での試験分析を実施している。
2026期末の現金及び現金同等物残高は9,390百万円に達し、純資産合計は19,039百万円と財務基盤は安定している。短期運転資金は自己資金と金融機関借入れを基本とし、設備投資は自己資金でまかなう方針を維持しており、財務的な柔軟性を確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期54,659百万円をピークに3期連続で減少し、2026年3月期は45,579百万円（前期比6.2%減）。配合飼料価格の値下げ（2025年4月・7月・10月の3回）が主因。
一方、営業利益は原材料価格（とうもろこし・大豆粕）の下落を主因に売上原価が大幅に圧縮され、1,456百万円（前期比60.7%増）と5期ぶりの高水準を達成。売上総利益率は7.3%→9.1%へ改善。
ただし減損損失633百万円の計上により当期純利益は378百万円にとどまった。来期は売上高回復（50,000百万円）を見込む一方、営業利益は500百万円と大幅減益を予想しており、原材料価格の再上昇リスクが顕在化している。
成長戦略
生産コスト削減・人材育成・家畜疾病予防を軸に来期売上高50,000百万円を目指す
2025年4月・7月・10月の3回値下げ後、2026年1月に値上げを実施。原材料価格動向に応じた機動的な価格改定により、売上原価率の上昇を販売価格に転嫁する体制を維持。来期は売上高50,000百万円（前期比9.7%増）を目標とする。
製造工程の効率化・設備更新によるコスト削減を推進。2026年3月期は売上原価を前期比3,571百万円削減し、営業利益率3.2%（前期1.9%）を達成。来期は原材料価格上昇が見込まれる中でコスト管理の継続が課題。
人材の多様化・育成強化および家畜疾病（鳥インフルエンザ等）の予防対策を経営課題として明示。畜産事業の黒字転換（前期△127百万円→当期5百万円）に一定の成果が表れているが、減損損失633百万円の計上が続いており、資産効率の改善が引き続き必要。
1株当たり期末6円の配当を維持（2026年3月期・2027年3月期予想ともに6円）。配当性向は2026年3月期28.7%。財務基盤の強化と継続的な安定配当を基本方針とし、株主還元の安定性を確保している。
最終更新: 2026年7月19日