中部飼料株式会社

飼料事業が売上高の90％以上を占める当社グループは、政府の農業政策変更やCPTPP加盟国拡大・FTA発効等の通商環境変化の影響を受ける。中東情勢の緊迫化による国際原油価格の急変やサプライチェーン混乱がエネルギーコスト・物価上昇を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは地政学リスクを主要リスクとして認識し、事業環境の変化を継続的に監視している。

鳥インフルエンザ・豚熱・PED・口蹄疫・BSE等の家畜伝染病や赤潮等の飼育環境悪化により、飼育数量の大幅減少や消費者の買い控えによる畜水産物需要の減少が生じるリスクがある。これにより飼料販売量が減少するほか、取引先の経営悪化による債権回収問題が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。疾病リスクは飼料事業の構造的リスクとして常時存在している。

人口動態の変化に伴う飼料需要の減少に適切に対応できない場合、飼料事業の業績に影響が生じる可能性がある。また、労働人口の減少や雇用情勢の変動により各事業で必要な多様な人材を確保できない場合、長期的に競争力が低下し業績に悪影響を及ぼすリスクがある。安定的な製品・サービス供給のために人材確保を重要課題として位置付けている。

炭素税導入等の環境規制強化や、気候変動への取り組みが不十分と市場から評価された場合のレピュテーション悪化リスクがある。想定範囲を超えた法的規制の変更・強化や社会の環境対応要請の高まりにより、想定を超える費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは省エネルギーや温室効果ガス削減等の環境負荷低減に積極的に取り組んでいる。

配合飼料原料の90％以上を輸入に依存しており、穀物相場・為替・海上運賃の変動により原料コストが大きく変動する。急激かつ不測の相場変動時に原料コスト上昇を販売価格に転嫁できない場合、利益率が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、配合飼料価格安定制度における通常補てん基金・異常補てん基金への配合飼料メーカーとしての負担金の増減も業績に影響する。

大規模地震・水災害等の自然災害や気候変動に起因する異常気象の激甚化により、工場設備の稼働停止やインフラ損壊が生じるリスクがある。穀物の生産量減少による原料高騰や品質低下も懸念され、製造停止による売上高減少・復旧費用の発生、急激な穀物価格高騰による基金負担金増加や加工コスト上昇等により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。